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６月３日、北京にて中国で初回の環境情報公開ランキングが公表された。
世界環境デーに伴い、６月３日北京にて中国で初回の環境情報公開ランキングが公表された。2008年５月１日より始まった『政府情報公開条例』および『環境情報公開弁法（試行）』は、中国環境整備メカニズムの完備のマイルストーン的意義があり、さらにシステム的に各地政府部門の一年来の関係法規執行状況を評価するものである。公衆環境研究センターとアメリカ自然資源保護委員会中国事務局が共同で汚染源監督管理情報公開指数を開発し、これに基づき113の中国都市の2008年度の汚染源情報公開状況につき初歩的な評価を行った。
この113の都市は、ハルビン、済南、石家庄、長沙、広州、成都、ウルムチ等の110の国家環境保護重点都市をカバーしており、中国の東、中、西部地区と広範囲に分布している。当地政府が実施した基準超過違反記録の公開、クレーム投書案件処理結果の公開、申請による公開等８つの指標のシステム性、適時性、完全性及びユーザーの友好性についての定量・定性の分析を通じ、各評価対象都市の汚染源監督管理情報公開状況につき評価を行い、詳細項目の点数とランキング付けを行った。
ランキングによれば、政府環境情報公開の実施状況は楽観視できないものとなっている。
2008年度汚染源監督管理情報公開を例にとれば、評価を受けた113の都市のうち、寧波、合肥、福州、武漢の４都市だけが2008年度の汚染源監督管理情報公開状況が合格ライン（100点満点の60点）に達していた。また、20点に満たない都市が32都市に達しており、113の都市の平均点もちょうど30点を越えるレベルであった。
初歩的な評価結果によれば、2008年は「環境情報公開元年」であり、中国都市の汚染源監督情報公開全体はいまだ初級レベルに留まっている。公衆環境研究センター主任の馬軍氏は、「調査において、いまだ多くの都市の環境保護部門は公衆が環境情報公開を求める申請に対し『公開すべきでない』とし、企業の商業機密に関わるため、申請者は上級部門の書簡を提出すべき等の理由により拒絶している」と述べ、またさらに、「関係部門はより多くの情報メディア上に情報を公開すべきである。なぜなら、現在多くの機関はネット上に公開しているだけであり、これはネットに接続する習慣がないまたは接続できない人々に影響を与えている。情報を新聞、テレビ、ラジオなどの媒体へも広げれば、より多くの人々が環境情報を利用することができる」と述べた。
＊詳細状況は、公衆環境研究センターのサイトを参照
http://www.ipe.org.cn/
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2008年汚染源監督管理情報公開評価の結果公表
