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“レジ袋規制令”の成果について各界は熱く評論
国務院事務局はポリエチレン製買い物袋の生産・販売・使用を制限に関する通達を出し、中国各地では去年の６月１日から、厚さが0.025mm以下のポリ袋（超薄型レジ袋）の生産・販売・使用が禁止された。スーパーマーケット、百貨店、市場など、すべての小売店ではレジ袋の有料使用制度を実施し、無料提供を禁止している。
６月以来、各界でこのレジ袋規制令についての成果が議論されている——
政府筋：
国家発展改革委員会が５月21日に発表した情報によると、この１年間の成果は高く評価されている。レジ袋の使用量は明らかに減少し、特に百貨店やスーパーなどでは、使用量がおよそ75％減少した。これで石油16万ｔに相当する、27万ｔ以上のプラスチックを毎年削減することができる。
メディア：
新華社（記者 江国成、張暁松）の報道では“この一年でレジ袋の使用量は明らかに減少し、スーパーや百貨店では、至る所でマイバックを用意している客の姿が見られた。大型スーパーの手提げ袋の使用量は以前のおよそ３分の１まで減少し、消費者の環境保護意識も高まった”としている。
しかし一方で、依然として存在する問題－規格に合わないレジ袋の出所をコントロールする必要性－を強調する。“市場は、レジ袋規制の弱い部分になっている”とした上で、“現在分解性レジ袋の原価は比較的高く、広く推し進めることはためにならない”とも指摘している。
NGO：
《中国青年報》の報道（2009年６月２日）では、北京地球村など多くのNGOの調査を取り上げている―“2,600人あまりの被調査者のうち95.7％が、自由市場ではいつも無料で超薄型ポリ袋が提供される”と答えている。環境保護NGOが懸念しているのは、90年代初頭、北京、上海、天津、武漢、成都などの都市では、レジ袋規制令が実施されたことがあったが、うやむやのうちに終わってしまったことだ。今回の規制も、その二の舞にならないだろうか？
民間組織や学者が組織する「民間レジ袋制限政策研究グループ」は、制限令が公布・実施された当初に比べ、時間とともに効果が薄れてきていると判断している。同グループは、関係部門は規制令をさらに細かく見るべきだと提案する。例えば、利害関係者や大衆の意見を十分に吸い上げた上で、“レジ袋規制令”という国家行動計画を制定し実行に移す。その内容は、行動計画自体の時間範囲、政策の効果を評価できるノルマ、及び当然の基礎値と目標値、目標到達のための資源と時間の割り振りが含まれるべきだとしている。
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中国“レジ袋規制令”実施一周年、各界の評価分かれる