|
2006年より中華環境保護連合会が行っている環境保護NGOファミリーの大集会が四度目を迎えた
2009年10月31日～11月１日、第４回「中華環境NGO持続可能な発展年次総会」が北京化工大学で開催された。これは中華環境保護連合会が2006年より行っている環境保護NGOファミリーの大集会で、今回で四度目だ。今回は"エコ文明を推進し、環境に優しい社会を建設しよう"をテーマとし、中華環境保護連合会の主催で、国際中国環境基金会、中国民間組織国際協力促進会、米国自然資源保護委員会、グリーンピース（中国）が実施した。UNEP、中国環境科学学会、中国環境保護産業協会、中華環境保護基金会、中国環境文化促進会と中国新聞記者協会が特別協力団体として名を連ねている。
中国がエコ文明建設を提唱し、COP15（気候変動枠組条約第５回締約国会議）がコペンハーゲンでまもなく開催されるこの時期、中国の環境NGOが一堂に会し、主体的にエコ文明建設に参加し、積極的に気候変動に対処する方策を共に探求することは、市民の意識を高め、実際の行動で気候温暖化を抑えるという点で深い意義がある。総会には、元水利部部長、中華環境保護連合会の副主席・楊振懐、環境保護部弁公庁副主任・闞宝光、UNEP駐中国代表所・張世剛などのリーダーや全国259の環境NGO代表、外国の駐中国大使館、メディアと企業から348人が出席した。
今総会には注目すべき３つのハイライトがある。
１．総会の席上、中華環境保護連合会は、江蘇省姜堰市がエコヴィレッジ協会を創設し、協会は県郷政府による農村環境保護業務の着実な実施を支援したという調査報告を発表した。2009年７月、中華環境保護連合会が北京大学教授の葉文虎理事らに委託して姜堰市で行った調査によれば、現地政府はエコヴィレッジ協会を通じ、民間団体の橋渡しによる汚染事件解決という斬新なモデルを打ち立てた。協会は汚染被害を受けた民衆、企業及び政府の間を取り持って円卓対話会議を開催し、汚染の被害者と汚染排出企業の対話により紛争を解決したのである。このような、主体的に農村自治組織を創り、農民自身に身の回りの問題を解決させる方法は、一般の人々にとって身近なものであり、公的な事柄に参加する農民の積極性を十分に引き出すものである。またそれは、郷村政治の積極的な試み、農村の紛争解決の効果的な方法でもある。現在、このモデルは現地で土地収用や近所のもめごと解決などの分野ですでに広まり、良好な効果をあげている。
２．環境保護民間プロジェクトの協力事業を推薦・紹介するさきがけとなった。今総会では、初めてプロジェクトの推薦・紹介会議を行い、環境NGOからは2010年に展開する環境保護プロジェクトと活動予定を、企業や基金会などの出資機関からは2010年に支援を予定している環境保護関連の資金と申請方法を紹介した。これは資金が集まらない環境NGOと、良いプロジェクトを探し出せない出資機関のために設けた相互交流のプラットフォームであり、環境NGOのより良い発展を促進するため、１つの新しいルートを開拓したものだ。
３．中国の環境NGOは、コペンハーゲン会議に対し、中国の民間の声を届けた。今総会では気候変動問題について専門分科会を設け、出席した環境NGOは気候変動に対する様々な意見と提案を発表し、中国政府の主張に呼応する一方、全社会に向け積極的な提案を行った。年次総会は提案書を作成し、政府、企業、NGOと一般市民がそれぞれ自分の責任を引き受け、実際の行動で気候温暖化の趨勢に歯止めをかけようと呼びかけている。
年次総会ではまた、環境保護部生態司副司長の李遠などの専門家を招き、エコ文明理念の詳しい内容や環境保護部の重点関心領域を解説した。環境NGOの代表たちは口ぐちに、「これは貴重な補講の機会であり、エコ文明理念の一層の理解と今後の自発的なエコ文明建設の一助となる」と語った。
|
RSS2.0
第４回環境NGO年次総会が北京で開催－300団体がCOP15に呼応
