環境ニュース　＞　環境政策 （中国 発）

経済発展と環境保護の両立は、最終的に我々自身、特に政策決定者の英知と勇気にかかっている。

　中国国内の環境保護という切り口で見れば、2009年は年初の「４万億」計画からはじめ、年末のコペンハーゲン気候サミット（COP15）に先立ち発表された炭素削減目標の発表で幕を閉じた。発展か、それとも環境か？　この二つのキーワードで2009年の環境保護業界で起きた異変をすべてドラマティックに説明することができる。実際、我々が選出したこの十大環境ニュース（発生時間順）のほとんどは発展と環境の矛盾や利益の衝突、相互妥協の関係を反映している。経済発展と環境保護の両立は、最終的に我々自身、特に政策決定者の英知と勇気にかかっているといえよう。

１．『循環型経済促進法』が正式に施行

　2009年１月１日、『循環型経済促進法』が正式に施行された。この法律はエネルギー開発、無駄の削減、環境保護（訳注：広く発生源をつきとめ、節約に努める）の三位一体を狙ったものである。

　同法は汚染物排出量の削減を明確に盛り込み、マクロコントロールを通じて各地域や企業に国家環境保護及び汚染物排出量削減規制への対応を促している。汚染物排出量の削減は、環境型経済を実施する前提条件であり、基礎的な土台でもある。同法施行後、環境部の担当者はメディアを通じ、『循環型経済促進法』は早急に、重要汚染指標、重点回収リスト、使用禁止物質リストなどの関係条例をあわせて制定する必要性を訴えた。

　12月、中国初の循環型経済地域発展計画となる『甘粛省循環型経済総合計画』を国務院が正式に批准した。

２．全国113都市の汚染源についての情報公開状況が初めて明らかになる

　『政府情報公開条例』及び『環境情報公開弁法（試行）』（いずれも2008年５月１日より施行）の施行１周年に際し、６月３日に中国環境ＮＧＯ公衆環境研究センター（ＩＰＥ）がアメリカ自然資源保護委員会（ＮＲＤＣ）と共同で中国都市汚染源監督情報公開指数（ＰＩＴＩ指数）を発表し、国内113都市の2008年度汚染監督情報公開状況について初歩的な評価を行った。これは中国で初めて民間が行った政府の環境情報公開に対する評価報告である。評価の結果によると、評価対象となった113の都市のうち、得点が60点以上の都市はわずか４つ、20点以下の都市は32にも達した。113都市の平均点はぎりぎり30点を超えたところである。同報告によれば、環境情報公開はようやく中国でもスタートしたが、世界の他の国と比べれば、まだ初歩のレベルである。

３．環境部が金砂江中流の水力発電所プロジェクトを差し止め

　６月11日、環境部が通達を発行し、環境アセスメントの評価を受けずにプロジェクトの建設工事を始めたとして、華電魯地拉水力発電所及び華能龍開口水力発電所の二つの建設工事を差し止めた。また同時に関連部門に対し、金沙江中流の水力発電所建設プロジェクトの環境アセスメント評価の審査・批准を一時中止し、金沙江中流の水力発電所プロジェクトにかかわる案件は、すでに批准したものやまだ審議中のものに対しても再調査を行い、その結果に基づいて更に厳格なアセスメントをするように指示した。さらに、華能集団や華電集団の申請中のプロジェクトで、新エネルギーや汚染予防のプロジェクト以外のすべてのプロジェクトの審査を一時中止することを決めた。

　７月14日、中国の民間環境保護組織である重慶市緑色ボランティア連合会（以下「緑連会」）は、上述の通達を受けて、華能集団や華電集団に対する処罰が軽すぎるとして、環境部に行政再審議の申請を提出した。同時に、批准前に建設に踏み切った企業及び責任者を厳しく追及すること、水力発電所建設がすべて停止された後、環境に及ぼした損害を修復するなどの善後処理をすること、水力発電所建設プロジェクトにおいて、主体工事と前期工事の二段階に分けて環境アセスメントを行っている現在の慣行を法律面から再考する、などの要求を申し入れた。これは環境保護団体が公益行政に対して再審議を申し込んだ中国で初めての案件でもあった。緑連会は、交渉を経て、環境部の方針を「十分に理解した」とし、行政再審議の申し入れを取り下げた。これを受けて、環境部は８月18日に『行政再審議取り下げ決定書』を発行し、同案件に終止符が打たれた。

４．陝西省、湖南省、福建省、広東省にて『血鉛事件』発生

　８月、陝西省凰翔にて児童の血中の鉛含有率が標準値を越える事件が発生した。現地政府による測定では、児童1016名のうち、851名が標準値より高いことがわかった。以降、湖南省武岡で1958名中1354名、福建省上杭で287名中121名に続き、12月には広東省清遠市でも数十名の児童に標準値より高い鉛が検出された。

　統計によると、この一連の事件では、今後数年で35％近い粗鉛鋳造が停止あるいは調整を強いられると言う。

５．ゴミ焼却を発端とした論争

　2009年、中国ではゴミ焼却プロジェクトをめぐってさまざまな論争が起きた。北京市（六里屯、高安屯、阿苏卫）から南京市天井まで、また広州市番禺、李坑、花都から蘇州市平望までに広がった。

　各地では、市民が「散歩」、「訪問（直訴）」、車によるデモなどの方法で、ゴミ焼却プロジェクトに対する疑問や反対を表した。同時に、ゴミ焼却を主張する政府役員や専門家も、市民に対する説明に奔走した。やがてこのゴミ焼却施設の建設に反対する事件はいよいよ盛大なものになり、単なる環境権の保護から、政府の公共政策を問う社会的な事件にまで発展した。

　12月20日、広州市番禺区の委員会書記譚応華は、環境アセスメントにおいてゴミ焼却施設の建設には多くの不動産所有者から反対があり、同区会江村でのゴミ焼却建設プロジェクトはすでに完全に止まっていると正式に発表した。そして今後の番禺のゴミ処理方法及び処理場のロケーション選定は、市民による討論を行ったのちに決めなければならないと語った。

　ゴミ焼却プロジェクトの一時中止は、「ゴミに囲まれる都市」という難題を解決するための新しいスタートとなったといえよう。活動を通じて「焼却賛成派」と「反対派」の間では、「ゴミの減量、分別回収及びリサイクルはゴミ削減の重要なプロセスである」という共通認識に達した。しかし、このプロセスを行った後、一体どのくらいのゴミが出されるのか？　そのゴミをどのように処理するのか？　これらの問いに答えることが簡単ではないことだけはわかっている。

＊（その二）http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/C10010502J　へ続く

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