環境ニュース　＞　環境政策 （中国 発）

経済発展と環境保護の両立は、最終的に我々自身、特に政策決定者の英知と勇気にかかっている。

＊（その一）http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/C10010501J　からの続き

６．『計画環境影響評価条例』公布

　10月１日、『計画環境影響評価条例』（以下『条令』という）が正式に施行された。『環境影響評価法』の重要補足として、『条例』は2006年の起草以来注目されてきた。その公布までの過程では多くの部門で難しい駆け引きがあった。

７．中国は炭素集約度低減目標を公布

　11月25日に開催された国務院通常会議において、中国の炭素集約度低減目標（2020年までに、中国企業の国内総生産値における二酸化炭素排出量を2005年よりも40％～45％に削減する）が公布され、強制力をもつ指標として、国民経済及び社会発展の中長期計画に組み入れられ、またそれに関連する国内統計、モニタリング、審査も制定された。

８．小南海水力発電所が各方面の注目を集めた

　11月９日、国内環境ＮＧＯ６団体（緑家園ボランティアズ、自然の友、雲南緑色流域、緑色漢江、公衆環境研究センター及び重慶市緑色ボランティア連合会）は、陳情書を環境保全部へ届け、当月に開かれた国家レベル自然保護区審議委員会の年度会議の傍聴を求めた。

　11月10日、環境保全部自然生態保護局の職員は環境保護組織に回答し、その中で、上記会議には小南海水力発電所に関わる内容は出てくるはずがないと述べた。11月18日から20日の審議会議の中では確かに長江上流稀少特殊魚類に対する国家レベル自然保護区区画調整の議題はあがらなかった。11月30日、自然生態保護局が環境保護ＮＧＯ６団体に対する回答書の中で、いかなる国家レベル自然保護区の調整申請も、審議委員会の審査を通った場合には環境保全部はすべて公示する。環境保護団体にもし異議があれば、そのときに「存分に発表」できると示した。

９．中国ＣＤＭプロジェクトがボトルネックに突き当たる

　12月４日に閉会した、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）理事会（ＥＢ）の第51回会議において、中国からの10の風力発電プロジェクトの中でＥＢの審査登録に通ったものはひとつもなかった。

　今年10月までに、中国の663のＣＤＭプロジェクトがＥＢ登録に成功し、年間二酸化炭素排出削減量は1.9億トンとなると期待され、これは世界登録プロジェクトの58％を占め、登録プロジェクト数と年間二酸化炭素排出削減量は世界第一位となる。

10．中国初、環境報道記者が専門家を起訴

　12月21日、『第一財経日報』記者　章軻は、北京市第一中級人民法院（裁判所）の民事判決書を受け取った。判決結果は、中国水力発電プロジェクト学会副幹事長の張博庭の上訴を却下し、一審判決を維持し、この判決を最終審として判決を下した。これにより、環境報道記者が水力発電専門家である官僚を起訴したという裁判は、勝訴により幕を閉じた。

　2007年12月20日、章軻は『第一財経日報』上で、『水力発電開発は温度を下げるべきだ』という文章を発表した。文章では水利専門家である劉樹坤の観点を引用し、「現在、わが国の大部分の河川の水資源開発は80％以上に達しており、四川、雲南等の西南地域の一部の河川の一部の水資源開発にいたっては100％に達している」と述べた。

　2007年12月24日、張博庭（偽名「水博」）は、そのブログ上で題名を『社会に無知で恥知らずなエコ論者は不要』とする文章を発表し、章軻の文章は「有名になりたいが為に公然と国家が推し進める水力発電の国家政策に反対を唱えている」とし、全文で章軻本人を侮辱、誹謗し、「障害者」、「お調子者」、「可哀相なばか者」、「恥知らず」、「眼も使えない科学知識盲」、「知的障害者」等という言葉で個人攻撃を行い、学術評論を逸脱した。

　2008年１月25日、章軻は北京市宣武区人民法院に訴訟を提起し、張博庭の名誉毀損を訴えた。2009年２月23日、当該事件の第一審が行われた。一審の判決結果によれば、張博庭は章軻に対して公開謝罪し、慰謝料として2000元、証拠保全公証費として1060元支払うよう求めた。事件受理費用3000元は張博庭により負担するとし、章軻は一審勝訴した。

　その後、張博庭は一審判決結果を不服とし、北京市第一中級人民法院に上訴したが、2009年12月当該法院は民事判決書を出し、一審判決を維持した。

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