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環境公益訴訟制度はまだ成熟していないが、各地の裁判所では模索を始めている。

　環境汚染に見舞われ、一般市民は「世話を焼く」ことができるだろうか？　環境汚染の被害者は分散しており、また不確定で、逆に汚染者が優位に立っている。環境公益訴訟は多くの困難に直面している。最近、上海氏環境保護局が政治協商委員の提案に回答する際に、上海市は総合環境保護法廷を設立する予定であり、環境汚染拡大予防資金の使用範囲を検討中で、環境公益訴訟のサポートに使用したいと述べた。

　数年来、環境保護の問題は益々一般市民の注目を浴びるようになり、公衆と社会団体が共同で環境保護等に参加するという意識が更に強まっている。「世話焼き」と呼ばれる環境公益訴訟制度は、アメリカ、イギリス、ドイツなど多くの先進国で設立されている。中国でも、環境公益訴訟制度の確立を求める声が絶えず出ている。市環境局は、当市は環境公益訴訟を含む環境保護作業の推進を十分に重視しており、国家に環境公益訴訟制度を確立するように呼びかけていると述べた。また、現在国家は『水汚染予防法』の中で明確に、環境部門と関係社会団体は法により水汚染により損害を被った当事者が裁判所に訴訟を提起することを支持しており、これは環境公益訴訟制度確立の基礎となっているとのことである。また、現在改定中である『大気汚染予防法』の中で、環境保護部門と関係社会団体は大気汚染により損害を被った当事者が裁判所へ訴訟を提起することを支持できることを明確にしている。

　「環境公益訴訟制度はまだ成熟していないが、各地の裁判所では模索が始まっている」　この案を提出した政治協商委員の祝珠氏によれば、2003年４月に山東省徳洲市、2003年11月に四川省阆中県、2008年12月に広州市海珠区で環境公益訴訟事件の起訴と判決の事例があった。「裁判所は社会に対して環境保護公益訴訟の門戸を既に開放しており、我国の環境公益訴訟の理論研究と制度の設立に良い模範例を提供している」　祝珠氏は、総合環境保護法廷の設立、環境保護公益基金の設立、環境汚染強制責任保険制度、起訴主体の拡大等を含め、上海がこの分野を率先して模索、整備することを望んでいる。

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