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政府・企業・民間組織の協働により、桐柏県は淮河水源の輝かしい生態系のモデルを目指す
“市民参加による生態立県”シンポジウムが2010年６月14日から15日、河南省桐柏県で開催された。このシンポジウムは桐柏県政府と民間環境保護組織“淮河衛士”が主催し、民間環境保護組織“環友科学技術研究センター”と“ダーウィン環境研究所”が協力して開催されたものである。これは民間組織と企業対話の成功例である“蓮花モデル”に続き、淮河衛士が新たに主催した“環境円卓対話会議”である。今回の会議は、従来の企業との対話から政府との対話へとレベルアップしたものである。国内で生態研究に携わる専門家・生態環境保護に注目している記者・民間環境保護組織のメンバー及び当地の林業を請け負う農民数十名と政府関係者が淮河の水源である桐柏県に集まった。参加者らは意見を発表し、積極的に討論に参加し、各方面の利益に配慮し、公正・公開・公平に方策を決定する中、政府・民間環境保護組織・林業に携わる人々、生態環境が全ての方面にプラスとなる将来性が見えた。
近年、淮河の水源である桐柏県は樹林の需要の激増という問題に直面していた。村民の大規模な食用菌の栽培、炭鉱の坑木、炭窯の生産に使用する樹木、不動産開発による古木などの需要は、防護林の盗伐や野焼きなどの人為的な環境破壊を引き起こした。それにより森林面積が減少し、山肌が露出し、水と土が流失するなどの問題が発生した。淮河林業の生態保護は市民の視野に立ち、農民・林業権益者が自発的に権益を保護する活動を行っており、メディアと民間環境保護組織の注目を集めている。彼らは桐柏の盗伐や森林破壊の現状を調査研究するチームを組織し、調査研究報告を桐柏県政府に提出した。これに対して県政府は包み隠すことなく明確な態度を示した。“メディアの報道は事実であり、桐柏県の森林管理保護業務に警鐘を鳴らし、桐柏林業に対する関心を示しており、また桐柏県の生態系の構築を鞭撻し促進するものである。”林業の責任者である趙県知事は蓮花モデルを考察し、淮河衛士と対話活動を展開した。積極的に淮河衛士と林業請負人の意見と提案を聞き取り、現地の実情と結び付けて、従来の業務の基礎の下に、“生態県”の創設を目標とし、“金山銀山も必要だが、緑山はもっと欠かせない”という発展理念に基づいて、迅速に以下の措置を採用した。
１．淮河水源の森林を保護し、引き続き森林に対する違法犯罪行為に高圧的な態度を示す。
２．さらに取り締まりの程度と効率を引き上げる。通報電話を設置、公開し、日夜当直を置き、すみやかに調査、逮捕、告訴を行う。
３．業務の責任を明確にし、厳格に責任追及を行う。
４．造林管理と保護を強化し、有林地を着実に増加させる。
桐柏県では民間環境保護組織のメンバーの意見と提案を特に重視している。今回のシンポジウムでは、水利部淮委会・河南省委統戦部・南陽市林業局・周辺県政府・桐柏県政府の関連指導者及び中国農業大学・北京市農林科学院・河南大学・淮河衛士・環友科学技術研究センター・ダーウィン環境研究所・重慶緑色連合会・緑色漢江・河北緑色知音などの専門教授や民間環境保護のメンバーが円卓会議を利用し、“市民参加による生態立県”を計画した。
会議中、趙県知事は現場で執務し、林業に携わる人々が林業財産権証と補助金の問題を解決するのに手を貸した。淮河衛士の霍岱珊と蓮花集団の高立棟は円卓対話を通じて、彼らに企業汚染を徹底的に根治し、循環型経済効果が顕著な蓮花モデルを紹介した。淮河衛士桐柏自然生態保護ステーションの李鵬は村民森林保護隊を組織し、現在また新たに民間環境保護組織を設立すると述べた。桐柏県林業保護協会は当初の個人権益の保護から公益の権益保護へシフトし、また、個人請負の林業のみ保護するスタンスから、林業保護協会のボランティアによる淮河水源の環境保護へと変換していった。
専門家と民間組織のメンバーは桐柏県の“生態立県”の計画を発表するため、十数項目のプランを提出し、趙県知事は入念にプランを研究した後、さらに話し合い、できるだけ早くプランを実行すると述べた。前期のメディアと民間組織による桐柏県の盗伐や森林破壊の研究調査と報道を奨励するため、県政府は５名の記者に“桐柏県生態立県促進賞”の証書を授与し、淮河衛士の霍岱珊に“桐柏県環境友好大使”の称号を授与した。環友科学技術研究センターの李力は環境保護部宣伝教育センターを代表し、“社区環境円卓対話指導ハンドブック”を桐柏県政府と参加した民間環境保護組織の代表に送った。
会議の出席者は以下の事項について合意した。市民参加の枠組みを立ち上げることは、県 全域の生態環境が新しい段階に入ったという重要なシグナルであり、政府・企業・民間組織の共同努力を通し、桐柏が淮河水源の輝かしい生態のモデルとなることを信じている。
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円卓対話による“市民参加型生態立県”の促進
