環境ニュース　＞　環境政策 （中国 発）

「生活ゴミ処理の強化および汚染総合管理作業についての意見（パブリックコメント募集案）」を全国の市民から募集している

　2010年６月18日、国家環境保護部は同ウェブサイトにて『生活ゴミ処理強化および汚染総合管理事業についての意見（パブリックコメント募集案）について』の通知を掲示した。このパブリックコメント募集案は生活ゴミの処理及び汚染問題の解決を目的とし、環境保護部、住房城郷建設部や国家発展改革委員会の協議のもとに作成された。社会一般に向けて意見を募集し、関係団体及び社会各界の関係者からの意見や提言を歓迎するという。

　自然の友は、ゴミ問題の解決には、ゴミを議題とするディスカッションや政策作りへの参加、政策の実施過程の監督など、社会各界からの幅広い参加が必要であると考えている。今回のパブリックコメント募集は一般市民がゴミ問題解決へ参加する絶好の機会であり、自然の友はより広範な市民の参加を目指し、この情報の共有に努めている。

　また、ゴミ問題はここのところ一部の既存政策からの挑戦に直面している。それは多方面のステークホルダーの参加や協働の具合が比較的に低いことから、政策を推進し、改善する機会や空間が不足してきたことが挙げられる。このため、ゴミ政策制定の段階から参加型の手法を確保し、多くの利益関係者の参加を呼びかけ、政策改善の機会や空間を作ることが大切である。前出の『生活ゴミ処理強化および汚染総合管理事業についての意見（パブリックコメント募集案）について』においても、民間環境保護団体やコミュニティー団体のゴミ問題における役割及び参加チャンネルを明記すべきである。

　自然の友は、この募集案に対して詳細な分析を行い、より具体的な提案を行う予定であり、同時に、より多くの市民が今回の環境保護部門が一般社会に意見を求めるという積極的な行動に応えるよう、呼びかけていきたい。

　2009年、ゴミ問題は全国レベルの注目を集めた。都市を囲むように存在するゴミの埋め立て場に対する困惑が年初にあり、それからゴミ焼却論争に発展し、さらにはゴミ減量に対する反省などに至った。ゴミ問題はすでに都市環境において緊急かつ重要な課題となっている。ゴミ焼却発電所に対する論争では、一般市民がゴミ問題の議論に参加するという次元、いわばクライマックスに達した。これを受けて、2009年は中国社会におけるゴミ問題勃発の年であり、同時に「ゴミ元年」とも称されている。

　2010年に入り、社会全体のゴミ問題への関心はなお高まり続けており、ますます多くの環境保護組織や一般市民がゴミ問題についての議論に参加してきている。自然の友としても、中国最初の民間環境保護団体のひとつとして、2009年はゴミ問題についての調査や研究を新しいステージに進めた。全力でゴミ問題の解決推進に努め、特にゴミ問題の環境コスト、健康代償、都市環境政策の市民参加とそのプロセス、都市コミュニティーにおける積極的な住民教育、都市社会の環境権益に注目している。また、その間、自然の友の都市生活ゴミ問題におけるスタンスも確立された。それは、ゴミ処理場での末端処理にのみ依存するのは本当の解決につながらない、また、焼却処理は環境リスクが高いため、ゴミ排出時からの減量を推進し、ＥＵのゴミ焼却施設からのダイオキシン排出基準を厳守する前提で実施しなければならない、ということ。つまり、コミュニティー単位でゴミ分別や減量、積極的なゴミ回収や循環型産業の樹立こそが真の解決策になる。

＊パブリックコメント募集案詳細（原文）：
　http://wfs.mep.gov.cn/gtfw/zhgl/201006/t20100618_191065.htm

No Comments