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大多数のＩＴ企業は回答を出し、一部の企業ではサプライチェーンの環境管理を改善するため、すでに積極的な措置を取り始めている

　2010年８月11日、≪環境保護≫雑誌社が主催し、公衆環境研究センター、自然の友、全球環境研究所、環友科学技術研究センター、ダーウィン環境研究所の協賛により、“多くの消費者がエコチョイスに参加し、29社のＩＴ企業全てから回答を得ること”を主題とした、“重金属汚染防止とＩＴ企業社会責任（第三回）報告会”が北京の環境大厦で開催された。

　公衆環境研究センターの主任である馬軍氏は、第三回“重金属汚染防止とＩＴ企業社会責任報告”のポイントを説明した。2010年４月中旬、自然の友及び公衆環境研究センターなど34の環境保護NGOは、それぞれアップルやノキアなど29社のＩＴ企業のＣＥＯ宛に手紙を送り、サプライヤーの環境規定違反問題について回答を求めた。

　2010年６月５日の第二回“ＩＴ産業重金属汚染調査研究報告”の発表までに、アップル、ＬＧなど８社を除き、大多数のＩＴ企業から回答を得た。そのうち一部の企業ではサプライチェーンの環境管理を改善するために、すでに積極的な措置を取り始めている。第二回の発表会の後、環境保護NGOでは29社の企業に、引き続き少なくとも80回に及ぶ書面でのやりとりを行い、電話での聞き取りを14回、電話会議を３回・面談を３回行った。一部の消費者は積極的に環境保護NGOの呼びかけに賛同し、“有名ＩＴ企業に手紙を送る”ことを通じて、その企業に対し自身の“消費に強い関心があること”を明確に伝え、大きな圧力がかかる中でついにアップル、ＬＧなど８社の企業の沈黙を破り、回答を得ることができた。今回の発表会までに、29社全てから回答を得ることができた。

　そのうちヒューレット・パッカード、ブリティッシュ・テレコム、アルカテル、サムソン、東芝などの態度は積極的であり、サプライチェーンの環境管理を改善することに対し楽観的な期待を抱いている。一部の企業では理解し、承諾されてはいるものの、わずかな進展しか望めない。アップル、ノキア、ソニー、ＬＧ、エリクソン、シンガポールテレコムなどの企業は消極的で、進展は難しそうである。環境保護NGOは引き続きＩＴ産業チェーンに対して調査を行い、産業チェーンに存在する重金属汚染企業に対る理解を深め、同時に消費者に“エコチョイス”を呼びかけ、購買の権利を通じて重金属汚染企業の製品の不買運動などを行い、これらの企業が公開した環境責任を履行することを促し、協力する。

　それに続いて、ダーウィン環境研究所の赫暁霞所長は、彼らが調査した聯建（中国）科技有限公司の“無塵”作業環境と汚染被害者の悲惨な境遇を紹介し、出席者は手に汗を握った。消費者代表の李恒氏の発言は、環境保護に対して知識があり、環境保護を理解している80年代生まれの若者のエコロジー消費観念と理性的な消費活動を紹介した。

　商務社会責任国際協会の裴彬女史は発言と議題に対し以下のようにコメントした。企業の社会責任の内実と外延は高レベルな理論に達しており、私たちは、企業は慈善によって環境破壊を相殺してはならず、金銭をもって良心を買ってはならないということを学んだ。企業は必ず自身の社会責任を履行しなければならず、社会義務を担い、汚染の源をなくさなければならない。

　ゲストの発言に対し、メディア・NGO・消費者・基金会の参加者は次々にさまざまな角度から問題を提起し、プロジェクトに参加した機構の代表たちは先を争うように自身の問題に対する見解を発表し、会場には非常に良い相乗効果が生まれた。

　会議の司会者である環友科学技術研究センターの李力主任はこう締めくくった。汚染企業との対話の中で、私たちは多くのグローバル企業は多くの環境保護基準を持っており、彼らは本国では環境保護企業であるイメージを示しているが、中国では完全に環境保護を顧みないということに気付いた。私たちは日韓などその他の国の環境保護NGO、メディア及び消費者らと共に、これらの企業と長期にわたって戦っていく。私たちはもっと多くの人々が企業の社会責任に注目し、エコチョイスに参加することで、私たちに協力し、私たちと肩を並べて戦って行くことを期待している。


・第三回“重金属汚染防止とIT企業社会責任報告”
　http://www.ipe.org.cn/news/news_view.jsp?BH=239

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