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11月５日、日本・中国・韓国の環境問題に関心を寄せる市民が集う「第２回東アジア環境市民会議」がソウルのキリスト教100周年記念会館で開催された。この会議は日中韓の３カ国で環境情報を共有するプロジェクトを進めているNGOが共催したもので、第１回は2002年に東京で開催されている。
２回目となった今回は、持続可能な東アジアを実現するために欠かせない「生態共同体（エコ・コミュニティ）」を作り出すための市民の役割について議論が行われた。会議は全部で３つのセッションに分かれ、日本や中国、韓国からの市民団体や地方自治体職員、研究者らが話題を提供した後、会場からの質問も交えて活発な議論が行われた。
第１セッションでは、各国での生態共同体の取り組みが紹介された。日本からは環境自治体会議の増原直樹氏が地方自治体における環境に配慮した地域作りの事例を紹介し、中国からは持続可能発展研究会の陳クン氏が、中国の生態系の破壊状況を背景とした「生態共同体」の取り組みについて発言し、韓国聖潔大学のキム・ソンギョン氏からは、環境に配慮した村づくりや社会変革運動の歴史を踏まえたコミュニティ運動についての紹介があった。
次に第２セッションでは、具体的な実践例が紹介された。日本からは岩手県葛巻町の下天广浩氏と東京都世田谷区の泉圭子氏がそれぞれの自治体を代表し、主にエネルギー政策について自治体が中心となって具体的に取り組んでいる事例を紹介した。中国からは内モンゴルで活動するＮＧＯ「緑色北京」の周玲氏が内モンゴルにおける環境問題の複雑さや、それに対する市民の取り組みを紹介した。韓国からは、ウォンジュ生協のチェ・ヒョクチン氏が原州（ウォンジュ）地域における生命思想を基にした協同組合の沿革、事業内容・効果を紹介した。
そして第３セッションは、第１や第２セッションでの発表や議論を踏まえて、日中韓の協力による東アジア生態共同体ネットワークの可能性について議論がなされた。会場からは「生態共同体」という言葉の概念に対する３カ国の解釈に違いがあるのではないかという鋭い指摘もなされ、熱い議論が交わされた。現時点では３カ国間で、環境問題に対する内政や法制度、市民意識などに差があるものの、コミュニティが抱えている問題について、各国の事例に学びながら協力して解決策を見出して行こうという前向きな姿勢が確認された。
通訳を介しての議論にはぎこちなさもぬぐえなかったが、東アジアで団結して環境にやさしく、持続可能で人間が暮らしやすいコミュニティを作ろうという心は一緒だ。２年に１度開催されるこの市民会議では、今後も対話を続け、交流を重ね、３カ国共同で行動を取ろうという共通目標が再確認された。国境を越え、言葉を越え、東アジアの市民は今、共同作業に向けて動き出す。
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第２回東アジア環境市民会議がソウルで開催
