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エネルギー分野における「構造改革特区」（注１）や「地域再生」（注２）制度を有効に活用し、先進的な取り組みを進め地域振興を目指す全国の13自治体の代表が集い、11月14日（日）、青森県八戸市で「エネルギー自治体サミット」が開催された。サミット終了時には、「自治体間の連携を強化し、新産業の創出などを通じて地域経済の活性化を図ることを決意する」とする共同宣言も出された。
このサミットを主催した青森県では構造改革特区制度を活用し、2003年５月に「環境・エネルギー」分野に着目した「環境・エネルギー産業創造特区」の認定を受け、先進的プロジェクトを展開している。その他、家庭用燃料電池の補助制度をつくった三重県や、温泉で地熱発電を計画する長崎県小浜町、風力発電など自然エネルギーの「地産地消」を目指す福島県天栄村などの代表が取り組みを披露、企業関係者ら約400人が聞き入った。
サミットの会場となった八戸市は、現在「八戸市新エネルギー等地域集中実証研究」を展開。太陽光や風力、バイオマス等複数の新エネルギーをITにより制御し、複数の需要家に電力を供給する小規模分散型電源ネットワーク「マイクログリッドシステム」による八戸地域再生を計画、八戸市民エネルギー会社を構想するなど地域発の日本再生へチャレンジを加速させている。
また、同日には「環境・エネルギー産業創造特区国際フォーラム」、13日から２日間「新エネルギー国際メッセin八戸2004」も同時開催し、新エネルギー等の普及啓発が行われた。
新エネルギー利用の必要性を唱えているにもかかわらず、日本の現状は１％。そういった意味で「構造改革特区」や「地域再生」制度を活用したこれらエネルギー自治体の取り組みに期待する。あとは、この素晴らしい未来図を確実に実践すること、それぞれの環境・エネルギー政策を魅力ある地域づくりにつなげること、このネットワークを広げエネルギー自給率を100％にすること、そんな日本を、世界を、未来の子どもたちにプレゼントしたいと願う。
（注１）構造改革特別区域法（略して「特区法」）に基づいて、区域を限定して規制（＝法律、政令、通達等）を緩和し、新しい事業をやりやすくすることで、その地域の経済を活性化しようという制度。
（注２）地域の主導により、地域の資源を有効活用し、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図ろうとする仕組み。地域再生計画の認定を受けることで、様々な支援措置が利用できるようになる。
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エネルギー自治体サミットに13自治体集合！
