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　１年前の４月19日、那覇防衛施設局は米軍新基地建設のための辺野古沖ボーリング調査強行を試みた。寝込みを襲うがごとく早朝のことだった。しかし、住民の阻止行動によって頓挫し、昨年９月から新たに海上作業が始まり、攻防は海上に移った。11月には足場の設置によるサンゴの損傷が明らかになったが、１年を経過した今も、予定していた63カ所の掘削は行われていない。

　１周年を目前にした４月16日、都内で「ジュゴンとサンゴの海を守ろう　沖縄の海に新しい米軍基地はいらない」デモ・集会＆コンサートが行われた。辺野古から駆けつけた平良夏芽さんは、海上での「身を挺した、命がけ」の闘いについて語り、「辺野古見直し」の報道によって、「辺野古は終わった」という誤解による世間の関心の低下を心配しているという。全国の人々の関心が辺野古から離れた時、施設局は強襲してくるだろうと、全国からの支援継続を訴えた。 17日には辺野古現地でも座り込み1周年を記念する集会が開かれ、移設断念まで「最後まで闘い抜く」との意志を確認した。

　サンゴの海を埋めて米軍基地を建設しようという愚挙は、国際的にも関心を集めている。国際自然保護連合（IUCN）は二度にわたり、ジュゴンの保護を勧告した。さらに、日米の自然保護団体などが原告となって米連邦地裁に提訴した「沖縄ジュゴン訴訟」では、３月３日に「ジュゴンは日本の文化財であり、米文化財保護法（NHPA）で保護すべき対象である」との判断が示され、実質審理に移った。国際的環境団体・グリーンピースも「虹の戦士号」を派遣し、海上阻止行動に参加している。

　ここ数カ月、日米両政府内にも辺野古移設に否定的な意見が出てきた。小泉首相も辺野古見直しを指示したと報道され、国会でもその旨の答弁をしている。稲嶺沖縄県知事は在沖海兵隊の海外移転を日米両政府に要請、岸本名護市長も「推進派とくみせず」と語り、これまでの移設推進の立場を変えつつある。普天間返還合意（96年４月12日）からすでに９年、日米特別行動委員会（SACO）合意の破綻は明らかである。

　「毎日が厳戒態勢」を強いられるボーリング阻止の座り込みも１年が経過した。辺野古のオジイ・オバアたちの座り込みは既に８年にもわたっている。４月21日にも台船の設置作業が行われ、本格的なボーリング作業に着手と報道された（琉球新報４月14日）。今週が、建設阻止の正念場になりそうである。

平良夏芽さんの訴え全文（日本語）：
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/2005NNB/050416/050416_taira.html

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