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今年で３回目となる日韓市民社会フォーラムがソウルで開催された。

　８月20日、21日、「第３回日韓市民社会フォーラム」が、ソウルの国際交流基金ソウル文化センターで開催された（主催：アジア市民社会運動研究院、日韓市民社会フォーラム実行委員会）。このフォーラムは、2001年に靖国・教科書問題で日韓の政府関係が悪化したことや、同時多発テロの発生など不安定化する東アジアの状況を背景に、両国の市民活動家が呼びかけて2002年に第１回が開催された。

　３回目となる今回のフォーラムは、「相違を小さく、類似を大きく」をメインテーマとして北東アジアの平和のための日韓市民社会の課題について議論を深めた。全体会議では、前駐日大使を務めた崔相龍氏が、構造的暴力をなくす努力をすると共に、すべての民族主義を排するのではなく、民主主義と共存する道徳性のある民族主義を大切にすべきだと語った。

　続いて江橋崇法政大学法学部教授からは、日本国憲法の改正問題を北東アジアの平和構築のプロセスに組み込み、地域の公共財としていくために、北東アジアの市民社会が意見を出し合って市民憲法へとしていこうという斬新な構想が提起された。

　また今回は初めて中国からのゲストを招き、王名清華大学NGO研究所教授から中国の市民社会の全体像が語られ、特に環境分野でのNGOの活躍が、日韓の参加者の注目を集めた。

　その後、「グローバリゼーションと市民社会」をテーマとした分科会では、地球温暖化、ごみ問題、食と農業についてなどが熱心に討議され、（１）地球温暖化を防止するために京都議定書を守り、地域レベルにおける参加・体験型の取り組みを進めていくこと、（２）循環型社会を構築するための政策づくりに向けた日韓の活動を今後も交換し、より発展させていくこと、（３）環境負荷の低い地産地消（身土不二）・地場産型学校給食・都市住民と農業者の交流などを活性化させ、新たな農の世界を開いていくこと、などが日韓の参加者によって確認・合意された。

　日本にとっては、敗戦から60年、韓国にとっては、解放60周年という意味深い年に開催された今回のフォーラムが、日本と韓国の市民社会の信頼関係向上の一助になったのではないだろうか。

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