環境ニュース　＞　ごみ・リサイクル （日本 発）

１年半にわたる国の審議会での容リ法改正議論の結果として提出された“最終とりまとめ”に多くの市民団体が反対している

　容器包装リサイクル法（以下、容リ法）の改正についての議論が、2006年の通常国会での改正に向けて、環境省と経済産業省両省の審議会で、１年以上にわたって行われ、１月23日の最終の審議会で、「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ（案）」が発表された。

　ごみ問題に取り組む全国214の市民団体は、2003年10月に「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」を結成し、全国的に署名活動を展開するなど、今回の法改正で、全てのリサイクル費用を生産者が負担する拡大生産者責任（EPR=Expended Producer Responsibility）の徹底の実現を求めてきた。

　現行制度では、事業者にとって、リサイクル費用の一部を負担するだけで使い捨てのワンウェイ容器が、収集・回収・洗浄など全ての作業を自己負担で行うリユース容器よりも安くつくため、小型PETボトルに代表されるワンウェイ容器の氾濫を招いた。また、ワンウェイ容器をたくさん使う人にとっては、多額の税金がリサイクルにまわされても納得できるかもしれないが、環境負荷の低いリユース容器を使うよう努力している人にとっては、自分の税金がリサイクルにまわることには納得できないという不公平性などが問題となっていた。

　しかし、審議会では、EPRの徹底を求める市民と自治体と、一切の費用負担の増加を認めない生産者との対立が平行線をたどり、2005年６月に出された環境省の中央環境審議会の中間のとりまとめでは、「費用の一部を事業者が負担する」、経済産業省の産業構造審議会では、「事業者は・・（中略）・・資源の有効利用のために必要と考えられる分に関して一定の役割を果たすべき」と“一部負担”が打ち出されるにとどまった。

　そこで、容リ法改正全国ネットでも、究極の目標はEPRの徹底を求めるものの、「中間のまとめ」を土台に「改正市民案」を作成するなど、市民立法を進める動きを進めた。ところが、“一部負担”が明記された「中間のまとめ」に対して、生産者からは、自主取り組みで対応するなど、猛烈な巻き返しがあり、今回、発表された最終のまとめでは、「中間のまとめ」が大幅に後退し、EPRの徹底につながるような文言は消えてなくなり、効率的なリサイクルによって余ったお金を、自治体と生産者で分配するという、全く新たな提案が打ち出されたのである。

　容リ法改正を市民立法機構が提起してから約９年。これまで明らかではなかった自治体のリサイクルコストを調査する「廃棄物会計」運動や、EPRの徹底を求めての全国署名運動など、長年活動を続けてきた多くの市民団体にとっては、論旨のすり替えとも言うべき今回の「最終のとりまとめ」は、到底容認できないだろう。

　そもそも審議会とは「国の行政機関に付属する合議制の諮問機関」であって、本来、法改正の中身を決定する立法機関ではない。１月20日に始まった参議院の本会議でも、自民党の青木幹雄参議院も、小泉首相の審議会などでの政策決定を批判し、国会での政策決定を行うべきだとの発言を行ったそうだ。

　そこで、容リ法改正全国ネットでは、審議会に緊急意見書を提出すると共に、実際の改正法案を決定する国会審議でよりよい改正を行ってもらうべく、市民の声を国会に届けようと、容リ法改正に関心のある議員を招いて、国会内で、集会「容リ法改正・・・市民の声を届けよう」（主催：地球環境とごみ問題を考える市民の会、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク）を１月26日に開催した。平日の昼間の開催だったにも関わらず、120名以上の市民が集まり、EPRの徹底につながる容リ法の改正を訴えた。参加した国会議員からは、国会審議で、よりよい改正につなげるために努力するとの発言がなされた。今回の審議会のまとめでは、レジ袋の有料化などが目を引くが、EPRという本筋にたちもどっての国会審議にも大いに期待したい。

（参考URL）
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
　http://www.citizens-i.org/gomi0/
・容器包装リサイクル制度見直しに係わる最終取りまとめ（案）
（第41回中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会　資料４）
　http://www.env.go.jp/council/03haiki/y030-41/mat04.pdf

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