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政府が提出した容器包装リサイクル法改正案が原案のまま衆議院で可決した

　全国の約200以上の市民団体が参加する「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」（以下、改正ネット）では、2003年10月の結成以来、容器包装リサイクル法（以下、容リ法）が、拡大生産者責任（以下、ＥＰＲ）を徹底するものになるよう、改正活動を続けてきた。専門家の協力を得て、2005年１月には「容器包装リサイクル法改正市民案」を作成し、政府が進める法改正の動きに対して働きかけを行ってきていた。

　現状ではリサイクルにかかる費用が、自治体の税金で賄われて、商品価格に反映していないことが、小型PETボトルのようなリサイクルコストのかかる使い捨て容器を氾濫させてきた。こうした理由から、改正ネットでは、ＥＰＲの徹底を求めてきたのだ。

　国の審議会の最終まとめを受け、３月10日に閣議決定された容リ法改正政府案は、（１）効率的なリサイクルで余ったお金（推定60～120億円）を、自治体と生産者で折半する新たな制度創設、（２）レジ袋有料化への誘導の２点を目玉とし、ＥＰＲを強化したと主張する。しかし、自治体が税金で負担する容器包装廃棄物のリサイクルコスト3000億円を、商品価格に内部化し、事業者（現在の負担400億円）と消費者で負担するとした、改正ネットの当初の主張とは全く異なる内容だ。

　改正ネットでは、唯一の立法府である国会の場で、政府原案を少しでもよくしてもらおうと国会議員に働きかけを続けた。５月９日に衆議院環境委員会に付託され、実質、５月16日から衆議院環境委員会において、容リ法改正案についての質疑が始まった。

　改正ネットの主張に理解を示した野党・民主党からは、ＥＰＲの徹底とは程遠い政府案への批判がなされ、当初示されていなかった政府案による容器包装廃棄物とレジ袋の削減目標を、2010年までにそれぞれ５％と10％減と引き出すことができた。

　しかし、実質３日間、６時間あまりの質疑のみで、５月23日に環境委員会において全会一致で政府原案が可決した。環境委員会での野党・民主党の頑張りで、19項目におよぶ附帯決議は付いたものの、法案本体の修正は一切行われなかった。その後、25日に衆議院本会議で環境委員会委員長からの報告を受け３分で可決、参議院に送られた。

　筆者は国会審議を初めて間近で傍聴したが、役所主導で作成された原案に何ら修正を施すことのできない国会という場について考えさせられた。と同時に、審議中にもかかわらず、ノートＰＣでメールをチェックしたり、関係のない雑誌や新聞のコピーを読んだり、何度も入退室を繰り返したりする議員の姿に唖然とさせられた。もっとも、採決の時間帯しか姿を見せなかった議員もいたことを思えば、とりあえずその場にいるだけでも、ましなのかもしれないが……。

　日本の国会は二院制で、今後は参議院での審議が始まる。改正ネットも、従来の主張をそのままに、一縷の望みをつなぎ参議院議員への働きかけを始めた。国会の会期末（６月16日予定）も近づき、まもなく結論が出る。多くの市民が関わった約２年半に及ぶ改正ネットの活動もとりあえずのゴールを迎える。

（関連ニュース）
・容リ法改正の審議会最終まとめに、市民が反対（06/1/25）
　http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J06012501J
・容器包装リサイクル法改正市民案が完成！（05/1/12）
　http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J05011202J

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