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ＣＤＭを使った国際協力の枠組みを作るための会議が催された。
東アジアにおける地球温暖化対策と地域活性化を両立する市民参加型の国際協力をテーマにした日本・中国・韓国ワークショップが10月29、30日の両日、岩手県葛巻（くずまき）町で開催され、３カ国の地方自治体やＮＧＯの職員ら約50人が参加した。
この国際ワークショップは、東京に事務局のある地方自治体のネットワーク組織「持続可能な都市のための20％クラブ」が主催したものである。
第１日目は、まず、気候変動枠組条約で地球温暖化対策を定めた京都議定書の中で、先進国が、途上国で行った温室効果ガスの排出削減事業によって生じた排出削減量を先進国の分として獲得できるＣＤＭの仕組み
について解説がなされた。続いて日中韓の自治体とＮＧＯが取り組んでいる地球温暖化対策事例について報告があり、日本からは、東京都世田谷区による「CO2ダイエット宣言」の取り組み、山形県長井市による生ごみの資源化を基盤にした地域活性化事業、そしてＮＧＯによる中国農村部でのバイオガス支援事業について報告がなされた。
また、中国からは福建省東山島における風力発電事業やＮＧＯによるエアコンの設定温度適正化運動、韓国からは光州市における太陽光発電事業やＮＧＯによる京都議定書から離脱中のアメリカやオーストラリアを糾
弾する運動などが紹介された。
２日目には、前日の取り組み報告を受けて、ＣＤＭの仕組みによる市民参加型の国際環境協力をテーマに討議がなされ、地域における太陽熱温水器や省エネ型電球の普及、バイオガス利用などが事案として挙げられ
た。そして、最終的には、日本の市民による「CO2ダイエット宣言」によって東京電力から提供された苗木を送り、それによる二酸化炭素吸収分をＣＤＭによって日本が買い取る案が提案された。
この案に対し、中・韓からは「わざわざ複雑なＣＤＭの仕組みにせずともＮＧＯ間のネットワークで実施可能ではないか」との指摘もなされたが、主催者から「自治体や企業とも一緒に、大きな枠組みでＣＤＭの仕組みについて検討していきたい」として、提案を基本に、参加者による国際協力ネットワークを作り、検討していくことで合意した。
ただ、ＣＤＭの仕組みでは、削減できる排出量が多くないと、買い取るメリットが少ない。また、排出削減量がきちんとカウントできなければ買い取りの根拠に乏しい。提案された内容のままではＣＤＭ案件としては成立が難しく、もっと実質的な内容が求められる。
今後は、さらに実のあるワークショップの開催を期待したい。
関連サイト：
持続可能な都市のための20％クラブ
http://www.shonan.ne.jp/~gef20/
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