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政府による見直しが進む家電リサイクル法の改正に市民の意見を反映させるための議論が行われた。
重量で80％を占める家電４品目のリサイクルを義務づけた家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が2001年、施行された。この法律では、施行から５年後に見直しをするという規定を設けてあったため、現在、法改正のための審議会が開かれている。
今回の法改正に向けて、この法律を所管する環境省及び経済産業省は、慣例よりも極めて早い段階で、複数回、市民からの意見を募集するなど、開かれた議論をしようという雰囲気を出しつつ、改正を進めている。それに応え、我々ＮＧＯも家電リサイクル法に関する問題点を検討し、よりよい法改正にしていこうと活動を続けている。
その活動の一つとして、さる12月１日、ＮＧＯ、消費者、関係省庁、専門家が一堂に会し、立場を超えて意見交換するための場として、「家電リサイクル法の改正を考える市民フォーラム」が開催された。（国際環境ＮＧＯ FoE Japan、循環型社会システム研究会、東アジア環境情報発伝所の３団体による共催）
このフォーラムの冒頭、家電リサイクル法改正の審議会座長でもある細田衛士慶應義塾大学教授から、これまで４回開催された審議会での議論のポイントや動きを紹介してもらった。
現在、家電リサイクル法の枠組みからはずれ、統計データに現れない要素として、不法投棄や、海外へ違法に輸出されるＥ－Ｗａｓｔｅ問題の２つが顕在化している。この把握されていない家電の流れを「見えないフロー」といい、審議会でもどのように対処していくのかが話し合われている。
この「見えないフロー」を把握するべく、政府や審議会委員による実態調査が今夏から行われ、その結果が３ヶ月ぶりに開催される審議会で報告されることになっている。
その他にも、リサイクル料金を先払いに変えるのか、現行の後払いのままにするのかという費用の徴収方法の問題、４品目と限られている対象品目を拡大するのかなどが、大きな論点となっている。
その後、今回のフォーラム主催団体から「家電リサイクル法見直しに向けた市民意見」が示された。そこでは、（１）対象や処理方法がわかりにくい、（２）法の仕組みから外れた廃家電が増加している、（３）３Ｒの優先順位にそった対策が不十分、（４）透明性の確保が不十分、という現行法における４つの問題点の指摘がされつつ、（Ａ）リデュース、リユースの促進、（Ｂ）すべての家電をリサイクルすること、（Ｃ）拡大生産者責任（ＥＰＲ）の徹底と抜け道の防止、（Ｄ）透明性の向上、などのさらなる見直し案が示された。
この市民意見について、海外に輸出される中古家電は、現地で大層、重宝されており、E-waste問題のおそれがあるからと、中古家電の輸出をすべて禁止するのではなく、リユース目的の中古家電かリサイクル目的の廃家電なのかを明確にする基準を設けるべきだとの意見が、中古家電輸出業者から寄せられた。日本で廃棄された家電は、少し修理するだけで、まだまだ使えるものが多いそうで、その有効利用は一つの課題である。と同時に、日本人自身の家電への関わり方、特に安易に捨ててしまう風潮などを考えていかなければならないだろう。
参加した市民からも市民意見への賛同が多く寄せられ、フォーラムに参加した環境省、経済産業省の担当者からも、そうした市民の意見を参考にしていきたいとの発言があった。また、細田座長からは、日本のＮＧＯへさらなる情報収集能力の向上に期待したいというコメントも出された。
今後審議会での改正案や国会での審議に、広く消費者、ＮＧＯなどの意見を反映させ、より良い家電リサイクル法にしていくために、ＮＧＯとしてもより情報収集・発信などで頑張っていきたい。
（参考ＵＲＬ）
・家電リサイクル法見直しに向けた市民意見
http://www.foejapan.org/lifestyle/gomi/kaden/kdn_061201.pdf
・中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
電気・電子機器リサイクルＷＧ合同会合
http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03-11.html
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家電リサイクル法の改正を考える市民フォーラム開催
