環境ニュース　＞　ごみ・リサイクル （日本 発）

経済連携協定で懸念される日本からの廃棄物輸出に対し、国際ＮＧＯが緊急行動を呼びかけている。

　マニラに事務局を置いて廃棄物問題に取り組む国際ＮＧＯ、脱焼却グローバル連合（ＧＡＩＡ）は、１月１４日～１８日までインドのケララ州で国際会議“Waste Not Asia（アジアに持ち込むな）”を開催した。この会議には日本からの参加者はなかったものの、１４カ国の活動家が参加し、現在、フィリピンやタイで問題となっている日本との経済連携協定の関税撤廃リストに多数の有害廃棄物が掲載されていることが大きな焦点となり、会議最終日には、日本の“廃棄物植民地主義”に対する大きな懸念と憤りが表明された。

　そして、すでに昨年１２月に日本の市民団体によって発表された共同声明「日本政府は廃棄物の“国内処理原則”を守り、資源循環に名を借りた“途上国への輸出”戦略を止めるべき」を踏まえ、ＧＡＩＡは２月９日から１１日の間に、各国の日本大使館とメディアにあてて、「日本の廃棄物植民地主義に対する懸念と反対についての声明」を届けることを２月５日に呼びかけた。

　この声明の中では、安倍首相・内閣府、日本の外務省、経済産業省、環境省、財務省の各省庁に、以下の３点を伝えることを要請している。（訳：化学物質問題市民研究会）

（１）JPEPA（日本フィリピン経済連携協定）の全ての廃棄物自由化条項とその他の搾取的な条項を削除するとともに、今後締約される他の途上国との二国間経済協定にこれらの条項をを含めないことを約束すること

（２）バーゼル禁止修正条項を批准し、規制と社会的基盤の弱い貧しい国を富める経済国からの有害廃棄物のゴミ捨て場にするようなことを止めさせる世界の意志を順守すること

（３）廃棄物の貿易障壁を排除又は低減するという３Ｒイニシアティブの目標を捨て去り、廃棄物貿易を世界的自由化しようとする行動をやめ、その代わりに、有害廃棄物の発生を抑制し廃棄物を環境的に管理することによる自国内処理の推進を優先すること

　このＧＡＩＡからの呼びかけには、上記共同声明を発表した、化学物質問題市民研究会など日本の市民団体も協調行動をとる予定だ。東南アジアからの呼びかけに、日本に暮らす市民がどう向き合うかが問われている。

（参考ＵＲＬ）
・国際環境団体　日本の廃棄物植民地主義を拒絶、日本の経済連携協定の拒否を要求
（化学物質問題市民研究会ＨＰ）
　http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/BAN/070118_Waste_Not_Asia.html

・日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）／日本タイ経済連携協定（JTEPA）（化学物質問題市民研究会ＨＰ）
　http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/jpepa.html

・「リサイクル」の名の下に日本のごみがフィリピンへ？～政府の戦略に懸念（2006-11-10）
　http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J06111001J

・日本から有害廃棄物！？―アジアに広がる懸念（2006-12-15）
　http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J06121501J

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