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家庭の省エネを進める画期的なしくみが滋賀県で始まった。

　地球温暖化への関心が高まる中、特に求められているのが、家庭や市民レベルの省エネ取り組みの促進だ。さる６月18日、あるシンポジウムが滋賀県大津市で開催された。そのセミナーは「環境問題をお金の流れ（金融）から考える」。家庭や市民レベルでの省エネ促進に役立つしくみを考えるものとして注目を浴びている。

　そのしくみとは、様々な主体が連携することにより、家庭部門の省エネを推進するというもので、環境省が募集した「NGO・NPO／企業環境政策提言」で最優秀提言に選ばれた。その内容は、滋賀県電器商業組合と（財）地球環境戦略研究機関が、家庭での電気使用量を分析して、省エネ家電への買い換えに伴う省エネの可能性を評価し、買い換えを希望する家庭にはびわこ銀行が小口の融資を行う、というものだ。

　こうした動きは、国の地球温暖化対策の流れに沿ったものだ。政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を半減するという目標を掲げているが、その柱の一つが省エネであることは言うまでもない。新聞では、白熱球を省エネ型の電球形蛍光灯に取り替える首相の姿が掲載され、買い換えを促している。

　６月には環境省が省エネ家電普及モデル事業の受託先に13団体を指定。東京都においては、滋賀と同様のしくみを提案したNPO法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」が受託先に選ばれ、家庭部門の省エネ促進に期待が持たれている。

　しかし、家庭での電力消費量は日本全体から見ればわずかな量だ。家庭もさることながら、会社のオフィスや中小企業の工場などにも、融資と直結した省エネ製品買い換え策などをより積極的に取り入れたら、もっと大きな温暖化防止効果を生むだろう。

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