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レジ袋有料化の取り組みが広まりつつある。
■買い物袋持参キャンペーンの成果と限界
日本では、レジ袋は使い捨てのシンボルとして捉えられている。そのため、10年前から、各地で、自治体や市民団体などが、一般市民に対し、買い物袋を持参し、レジ袋を断るよう呼びかけるキャンペーンが盛んに行われてきた。
このキャンペーンは、市民に買い物袋を持っていこうという意識を定着させる上では大きな効果があるものの、実際に買い物袋を持っていく行動をとらせる効果は小さい。主な原因は、レジ袋が無料で配布されていることにあり、レジ袋の無料配布を中止（有料化）しない限り、レジ袋の大幅な削減は望めない。
一方、買い物袋持参キャンペーンは、市民にレジ袋は断るべきだという意識を持たせることによって、レジ袋有料化を受け入れる素地をつくってきたことは確か。スーパーも、レジ袋有料化を導入する店を選ぶ際に、買い物袋持参がどれだけ定着しているかをポイントの１つにしている。
■レジ袋有料化へ
2007年４月１日に施行された改正容器包装リサイクル法では、レジ袋有料化の義務化は見送られたが、レジ袋の削減などの「容器包装の使用の合理化」が求められると共に、容器包装を50トン以上使用する事業者には、使用の合理化に取り組んだことの定期報告が義務づけられた。
そこで、レジ袋削減のため、2007年に入って、一般のスーパーが相次いでレジ袋有料化に踏み切った。その数は、７月現在、実施予定を含めると、８地域で、13社・22店舗にのぼる。しかし、大多数のスーパーは「個々に有料化したら、有料化しない店に客を奪われるのではないか」と心配して有料化を躊躇している。
スーパー以外の小売業者を見てみると、ディスカウントストアタイプのスーパーや生協は10年くらい前から有料化している。コンビニ、デパート、一般商店などには今のところ動きはない。
■レジ袋有料化実施の状況
筆者が住んでいる東京都日野市では、８月にスーパーの１社が２店舗でレジ袋有料化を始めることになった。自治体と市民団体（筆者もその一員）は、2005年２月以来、市内に店舗を持つすべてのスーパー（10社ある）に有料化を要請してきた。今回の有料化は、日野市の買い物袋持参キャンペーンの実績を認めて応じたものである。実施の際には、自治体と大勢の市民ボランティアがＰＲや客への説明を支援している。残り９社のスーパーへの有料化要請はもちろん継続する。レジ袋が有料化された他の地域も、大体、日野市と同じような経過をたどっている。
日本では、レジ袋有料化は、法律で定められるのではなく、自治体や市民団体の自主的な取り組みに委ねられているので、地域ごとにバラバラに実施され、全国一律に実施されることはあり得ない。また、今のところ、できる店から有料化しているが、方向性としては、１つの自治体がまとまって有料化するのが望ましく、それを実現した自治体も１つある。有料化を主導するのは主に自治体だが、
その前段としてまず市民団体が自治体を動かす必要がある。市民団体は有料化の火付け役にならなければならない。
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店頭にてレジ袋有料化をＰＲする市民ボランティア
配布されたチラシ
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日野市でレジ袋有料化スタート―日本のレジ袋削減の取り組み