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各政党のマニフェストを市民団体がチェックした。
有志団体『エコロ・ジャパン』は、この夏の参議院選挙で環境問題の側面から参院候補の掲げる政策公約（マニフェスト）を「持続可能な環境政策」の観点から評価・採点し、有権者の判断材料とするため各議員・各政党の環境通知簿を作成しHPにて公表した。
発起人である代表の今本秀爾氏は、環境と政治の重要性を欧州から学び取り、2004年度から参院選でこのキャンペーンを実施している。姉妹団体であるJapan・Young・Greensメンバーとして私も評価・採点の作業を行った。具体的にはＨＰ上のマニフェストをエコロ・ジャパン作成の評価基準に従って精査し採点する作業と、国会会議録・自治体議会会議録を検索システムからチェックする作業の主にふたつを行い、合わせて得点を計上した。採点は減点のないポジティブキャンペーンであることが特徴である。またエコロ・ジャパンは、各政党のマニフェストを比較可能にまとめる作業と、全候補者に対し「持続可能な環境政策に関するアンケート」を配布し、回収・分析する作業を行った。結果はすべてＨＰにて公表されているが、大きなポイントは三つある。
一つ目は、各政党比較でマニフェストにしっかりと違いが現われたことである。近年最も関心が高まっている地球温暖化対策では、炭素税や排出権取引といった重要政策が自民党中心の政権では長く退けられてきており、今回の政党マニフェストでも自民党は経済への配慮から見送る見通しだ。一方、民主党・社民党マニフェストではこれが明記されている。京都議定書達成義務を考えると、民主党・社民党は高く評価されて良いだろう。その他、廃棄物・エネルギー・農林水産など多数の項目で政党ごとに違いが現われている。ただ、ここで私が政党比較の評価を下すことはできない。環境問題への対応策は、様々な利害関係者の利害がぶつかり合わざるを得ない問題であるため、一概に何が良くて何が悪いといった評価は困難である。それこそ、各有権者の判断が今後の政策を決める最も重要な要素であることを強調するに留めたい。
二つ目は、各候補者によって環境政策への関心が非常に異なるということだ。減点がない採点方式にも関わらず0点という候補者もざらである一方、200点を越す超ハイスコアをたたき出す環境政治家も存在した。政治家個人を見ると、政党比較に比べて環境問題への関心度の違いが現れやすくなっている。私も評価を行ったが、残念ながらあまりに抽象的な文言でお茶を濁す候補者が割合として多かったと言わざるを得ない。年々、情勢が変わる環境政策に対応できる候補者は極めて少数ではないかと感じられた。その一方で、高評価に値する政治家も少数存在した。また、エコロ・ジャパンは各候補者へのアンケート回収で現れる環境問題への関心・理解の薄さを厳しく指摘している。
三つ目は、今後の政治家と環境政策を考える上での大きな懸念である。グローバル化によって環境問題とその原因・対応が国際化を迫られる中で、日本の政治は政党・各候補者共に極めて立ち遅れている現状がある。これは先進国の一市民として非常に危惧せざるを得ない。
今後、国民の環境問題への意識が世界へと広がり、政治に反映されることが環境問題を克服する上でも重要になっていくだろう。グリーン・マニフェスト・キャンペーンがその重要な第一歩になることを期待する。
（参考ＵＲＬ）
・グリーン・マニフェスト・キャンペーン２００７
http://lp.jiyu.net/g-campaign2007.htm
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グリーン・マニフェスト・キャンペーン２００７のＨＰ
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参院選に向けたグリーン・マニフェスト・キャンペーン