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公害地域の再生をめざして活動するあおぞら財団から世界へ発信

　韓国から元気いっぱいの女子高校生たちが、８月３日、日本の大気汚染公害の歴史や現在の市民活動についてのインタビュー調査をおこなうために、あおぞら財団を訪問した。さらに、同財団と一緒に環境活動に取り組んでいる大阪府立西淀川高校の生徒と先生たちとも懇談し、にぎやかな交流会となった。

　韓国のメンバーは高校生５人と大学生の引率者１人で、ソウル市のグローバルリーダー養成事業で選ばれたチームである。このチームは「日本の大気汚染の対処方法と政策」を研究テーマに7月22日から8月3日にかけて東京、横浜、神戸と、日本各地の企業や自治体、NGOを訪問し、あおぞら財団への訪問は期間最終日だった。

　この研究テーマを選んだきっかけは、メンバーの一人の「あぁ、きれいな空気が吸いたいよぉ」という言葉だったという。どこの国でも大気汚染の問題に悩まされていることが、高校生の何気ない一言に表れているかと思うと、哀しくもあり、ことの深刻さをあらためて思う。

　さて、韓国の高校生たちが訪問先に選んだあおぞら財団は、大阪市西淀川区をベースに、公害地域の再生をめざして活動している環境NPO（非営利組織）である。西淀川区は阪神工業地帯に位置し、高度経済成長期、工場からの排煙と自動車からの排気ガスによる激しい大気汚染公害のために、「公害の街」と呼ばれた。多くの住民が気管支や肺の病気となり、ぜんそくの発作で死亡する者も多くあった。西淀川区内の人口約10万人にたいし、公害病と認定された患者が約7000人にものぼった。

　当時、日本では全国的に都市化・工業化による公害被害がおこっており、被害患者たちは公害をなくすため、自らの権利を守るために立ち上がり、住民運動を大きくおしすすめていった。その結果、1973年には、公害被害者を救済するための、世界でも類を見ない法律（公害健康被害補償法）が制定され、患者の治療や生活が改善された部分はあった。しかし、公害の原因者である汚染者を明らかにし、汚染者が被害の責任をとるという点においては、被害者たちから見れば、十分な対策はとられなかった。

　西淀川区の公害患者たちは1978年に電力会社や製鉄会社など、大手企業10社と国・阪神高速道路公団を相手に被害の補償と大気汚染物質の排出差し止めを求めて裁判をおこした（原告総数726人）。全て解決するまでに21年かかったこの裁判では、企業や国の責任が司法の場ではっきりと認められた。1995年に原告患者と被告企業との間で和解が成立したとき、患者たちは「子や孫に青い空を手渡したい」という願いをかなえるために、受け取った和解金39億9千万円のうち、15億円を地域の再生、まちづくりのために拠出した。こうしてできたのが、あおぞら財団である（正式名称＝財団法人公害地域再生センター／1996年設立／環境省所管）。

　あおぞら財団では、日本の公害経験を未来へいかしていくために、地域づくり、環境学習、資料館の運営、国際交流、患者のリハビリプログラムの開発など、さまざまな活動をおこなっている。冒頭で述べた、韓国の高校生たちとの交流は、まさに、公害問題・環境問題の解決に向けて、アジアで暮らす私たちが協力しあえる貴重な機会だったと思う。このENVIROASIAへの投稿や、読者の方々との情報交換を通じて、さらに、みなさんとの協力関係を築いていければ幸いである。

（参考URL）
・あおぞら財団ホームページ
　http://www.aozora.or.jp/
・あおぞら財団ブログ「韓国人高校生の訪問」
　http://aozorabsw.exblog.jp/6234908/

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