環境ニュース　＞　生態系 （日本 発）

全国的な水産物の表示検査などをおこなっている貝のプロたちが農水省に“ラブレター”を送った。

　財務省統計によると日本には2005年に、韓国から828t、北朝鮮から3,126t、中国からは3,480t、台湾から51t、ロシアからは478tの活きたシジミ類が輸入されている（らしい）。「正しく表示すると売れない」という理由で、輸入貝類の原産地情報は企業秘密、その表示は取り扱う企業の裁量に委ねられている。

　昨年の３月23日に農水大臣宛てに、二枚貝の原産地表示監視にプロの目の活用を求める要望書(ラブレター)を提出した。同省からの回答はなく、今年７月６日、東海農政局長あてに同様の提案書を提出した。以下その内容の一部を紹介したい。

　３月３日に毎年、全国一斉にスーパー店頭で、貝類の表示チェックをし、無償で情報の提供をしている。今年の調査では、国内各産地を中心として、同心円状に、中国産の輸入あさりを蓄養したものを、千葉県産と表示したり、品名表示に誤りが増える傾向や、輸入品に原産地大分県といった遠くの産地の表示をするといった巧妙な手口が見受けられた。

　わたしたちは、環境保全型流通消費を目指し、食品表示適正化に取り組んできた。調査分析＋教育指導を行った後、効果測定を行っており、遺伝子解析まで含めた調査手法は、現在の農水省のものよりも「安い・早い・正確」で、事業者向けの指導プログラムもほぼ完成しており、改善効果も出ている。

　こうした我々の活動に対して、消費者団体からは期待され励まされるものの、膨れ上がる負担に耐えきれなくなっているのが現状だ。この食品表示適正化のための活動を、今年10月までに公的な制度として事業化することを要望する。

　アサリ・ハマグリ・ヤマトシジミの大産地を有する東海地方が魁としてこの提案を受け入れる意義は大きい。

■JAS法は使い方で優れた自然保護法に

　10月から本格的な貝の輸入シーズンに入る。中国江蘇州の太湖産淡水シジミが毎年約3,000tも日本にやって来ていることは知らされていない。このシジミ自体、タイワンシジミ属で、環境省の定める要注意外来生物である。さらにこのシジミに付着し輸入されている特定外来生物カワヒバリガイは、全国各地で水道施設に甚大な被害を与えながら生息域を拡大しており、駆除費用は嵩むばかりである。ちなみに日本で流通するハマグリ類のうち、実に９割を占めるシナハマグリも要注意外来生物。

　JAS法は、食品を対象に制定された法律だが、遵守することで外来生物の移入阻止や、在来生物の保護など、大きな自然保護効果を内在している。JAS法を機能させることで、食卓の安全を守ることから東アジアの環境をカイゼンできる。９月を過ぎても東海農政局からの回答はないが、貝の専門家による監視が実現するよう、わたしたちはささやかな願いが叶えられるように祈りの日々を送っている。

No Comments