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日本の市民共同発電所が年度内に200基を越える見込みだ。

■全体的な動向

　「市民共同発電所全国フォーラム2007inおおさか」（注）の開催にあわせて、市民共同発電所の動向を把握すべく、気候ネットワークのメンバーが中心となり、市民共同発電所全国調査を実施した。それによって2007年９月までに185基の市民共同発電所が確認され、71団体がその普及促進に取り組んでいることが明らかになった。これまでの調査でも130基以上、50団体程度が取り組んでいることが報告されていたが、あらためてそれを大きく上回る成果が確認された。このうち、市民共同太陽光発電所の数は164基、市民共同風力発電所（市民風車）が10基、小型風車が10基、小水力発電が１基となった。ここ数年は年間20基以上が設置されていることから、今年度中には200基を上回ると予想される。

■市民共同発電所の形態の分類

　市民共同発電所に取り組む団体は主に市民団体、行政と市民によって構成される地域協議会、自治体、生協、地縁組織（自治会や同窓会など）などがある。これらの団体のほとんどが、「自然エネルギー普及による地球温暖化防止」を目的として挙げていることからも、温暖化問題への関心の高さがうかがえる。

　市民共同発電所の取り組みは、資金の出資形態などから、寄付型、出資型（共同所有方式、法人・会社方式）、地域活動型に分類できる。この分類に基づき推移状況を見ると、寄付型がベースとなり、その上で法人・会社方式の伸びが著しいことが分かる。

■市民共同発電所の展望

　市民共同発電所の波及効果として、調査に基づく試算では取り組みへの直接参加者（寄付者、出資者の数）は３万人以上にのぼり、寄付金、出資金の総額は20億円を越える。

　これらのことからも市民共同発電所は、多くの市民にエネルギー転換を促す取り組みへの参加機会を提供すると共に、地域活動の活性化や地域コミュニティの再生にも寄与する、汎用性をもった温暖化対策モデル（削減効果をもったシンボリックな取り組み）であると言える。

　また、市民共同発電所がより大きな役割を果たしていくためには、（１）情報公開による信頼性の向上（活動実態や資金の流れをオープンに）、（２）パートナーシップ（協働）の深化（地域レベル、国レベルでのパートナーシップによる働きかけ）、（３）市民共同発電所に取り組む団体間のネットワーク強化などの課題が挙げられる。

　こうした背景をもとに、市民共同発電所全国フォーラムでは、市民共同発電所ネットワークの発足に向けて、改めて全国の市民共同発電所に取り組む団体へのネットワークへの参加呼びかけを進める予定である。

（注）市民共同発電所全国フォーラム2007
　2007年９月22日から23日にかけて、大阪経済大学で開催された。今年で５回目となる全国フォーラムには、のべ400人の参加があり、「自然エネルギーを活かしたまちづくりをめざして」というテーマのもと、全体会での基調報告とパネルディスカッション、４つの分科会に分かれて活発な議論が行われ、最終日には固定価格買取保障制度の創設を求めるアピール文を採択した。

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