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来年から京都議定書の第１約束期間が始まるが、地球温暖化ビジネスとも言える色々な商品が発売されている。その一例を紹介する。
京都議定書で1990年比６％の温室効果ガスの排出削減義務を負った日本。11月５日に、2006年度の温室効果ガス排出量速報値が13億4,100万トンと発表された。前年度より1.3％減少したものの、総排出量としては1990年から6.4％増加し、京都議定書の目標を達成するには、12.4％の温室効果ガスを削減しなければならない。
各部門別のエネルギー起源ＣＯ2の排出量を見てみると、「産業部門」（工場等）は製造業からの排出量の増加が主な要因で0.6％の増加となった。また、「業務その他部門」（商業・サービス・事業所等）は2.6％減、「家庭部門」は4.4％減となっているが、その主な要因は、暖冬の影響などにより、単純に電力消費や灯油等の消費が減ったことで排出量が減少しただけ、とのこと。市民が頑張った成果だとは言えないようで、手放しでは喜べない。
まだまだ家庭での取組みが必要ということだが、そんな中、今年の10月から民営化を果たした日本郵便から、毎年大量に送る年賀状で地球温暖化防止に一役買おうと、「カーボンオフセット年賀」なる商品が11月１日から発売された。（発行予定枚数は１億枚）
“カーボンオフセット”とは、「日常生活や経済活動において避けることができないＣＯ2の排出について、[1]まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、[2]どうしても排出されるＣＯ2についてその排出量を見積り、[3]排出量に見合ったＣＯ2の削減活動に投資すること等により、排出されるＣＯ2を埋め合わせるという考え方」（環境省HPより）で、環境省でも「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を今年８月からスタートさせている。
「カーボンオフセット年賀」を知った当初は、年賀葉書の製作や配達などによって排出される温室効果ガスをオフセットする年賀状なのかと思ったが、そうではない。寄付金の使途を限定した「寄附金付お年玉付年賀葉書」というものだ。日本郵便が販売する一般の年賀状は50円だが、５円の寄付金がついて55円で販売される。この５円の寄付金が日本の削減義務を果たすためのクリーン開発メカニズム（CDM）事業に使われるという仕組みだ。と同時に、日本郵政グループが同額を独自に地球温暖化防止のプロジェクトやそれを支援する信頼ある環境団体に対して寄附する予定だという。
気候ネットワークの平田仁子（ひらた・きみこ）さんは、「ＣＯ2を減らそうという試み自体は評価できる。ただ一般の消費者には、このカーボンオフセット年賀を買ったからと満足するのではなく、日常の生活での取組みを忘れないようにしてほしい」と語る。
ためしに１パック（10枚入り＝550円）を最寄の郵便局で購入し、郵便局の窓口スタッフに売れ行きを聞いたところ、「あまり売れていませんねぇ」と苦笑い。これから年賀状を買う方は、この「カーボンオフセット年賀」を検討されてみてはいかがだろうか。ただし、くれぐれも年賀状を書く時は、夜遅くまで暖房をガンガンかけながらということがないように…。
（参考ＵＲＬ）
・カーボンオフセット年賀（日本郵便）
http://www.carbonoffset-nenga.jp/
・2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について（環境省）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9002
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カーボンオフセット年賀状発売！
