環境ニュース　＞　ごみ・リサイクル （日本 発）

コジマが消費者から回収した７万7000台の廃家電が行方不明であることがわかった。

　現在、家電リサイクル法によって、消費者は家電四品目（ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）を廃棄する際に、それぞれ所定のリサイクル費用を支払わなければならない。買い替えであれば、新しい家電を購入した小売店が廃家電を引き取ると共にリサイクル費用などを受け取る。本来であれば、小売店は、集めたリサイクル費用と廃家電を、実際にリサイクルをするメーカーに引き渡す。これは同法により義務付けられたことである。

　ところが、2004年４月から2007年９月の３年半の間に、コジマが引き取った371万8000台のリサイクル家電品のうち、中部地区の76,745台がメーカーに引き渡されなかったことが環境省の立ち入り検査で判明した。家電リサイクル法違反に当たるため、12月５日に経済産業省と環境省から是正勧告が出されたが、これは異例の「再勧告」になる。コジマは、すでに今年の10月にまったく同じ違反をして是正勧告を受けたばかりなのだ。

　同日、コジマは、「主として家電リサイクル券の取扱いについて適正な事務管理手続きが実施されていなかったこと及び廃家電の管理、とりわけ繁忙時における管理が十分に行われていなかったことにより、盗難を誘発したものと考えております。」とプレスリリースを発表している。

　しかし、行方不明となった廃家電のうち、約７割にあたる54,537台がエアコンだ。家電量販大手のビックカメラでは、今年の夏に、引き取った廃家電についてのリユースに関するガイドラインを設定したが、エアコンについてはリユースになじまないということで、リユースとしての引き取りから除外しているぐらいだ。よって、今回のコジマの５万台のエアコンが、リユースに回っているとは考えにくい。

　アルミをはじめとする高値で売れる金属部品を含むエアコンは、分別解体処理を目的とした業者にとっては垂涎の的だという。コジマがメーカーに引き渡さなかったエアコンの多くが、資源を必要としている海外の業者の手に渡り、分別解体処理の過程での健康被害や環境汚染を引き起こす、いわゆるE-waste問題につながっていることも大いに考えられる。さらには、不適切な解体処理によってエアコンに含まれている冷媒（フロンガス等）が漏出すれば、オゾン層の破壊や地球温暖化にもつながる。

　こうした違反は、消費者が家電リサイクル法を熟知していないことに端を発する。リサイクル費用の支払いと同時に家電リサイクル券の控えを受け取ることを知らないことを悪用してのことだろう。コジマは、所在がわからなくなった廃家電について、排出者である消費者へリサイクル料金の返還を行うが、返せば済むという話ではない。家電リサイクル法による家電四品目の回収率は５割程度と低く、この点をどうするかを国の審議会で議論している最中に、こうした違反が堂々とされてきたということ、しかも一度、注意を受けながらも同じ行為が繰り返されたということは、やはり許しがたい。

　12月10日からは、早々にも家電リサイクル法改正に向けての審議会の最終案が示される予定だが、こうした違反を再び引き起こさないためにも、法の抜け穴や不備を入念にチェックしつつ、リサイクル費用は前払いとするなどのより抜本的な改正が行われるべきだろう。

（参考ＵＲＬ）
・家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収について（環境省）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9135

・家電リサイクル品に係る管理票の取扱いに関する件（株式会社コジマ）
　http://www.kojima.net/shop/shopnews/ne002/1205.htm

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