環境ニュース　＞　ごみ・リサイクル （日本 発）

冬のボーナスで、パソコンや家電を買い換える際に…

　日本経団連による12月13日の発表によると、大手企業の冬のボーナスは21業種193社の平均は89万2318円で過去最高額を記録した。こうしたボーナスを狙い撃ちするかのように、モデルチェンジした新型の家電やパソコン、携帯電話などが家電量販店に並んでいる。事実、民生用電子機器　国内出荷実績（JEITA発表資料）をみると、12月の出荷が最も多くなっている。これを牽引するのは、テレビ99.5％、パソコン71.0％と世帯普及率が高い製品群だろう。12月の出荷増は即ち、買い替えと思われる。新製品が家庭にやってくれば、当然、不要となる家電が出てくる。こうした廃家電は、どのように捨てられているのだろうか。12月だけに気になる。

　家電や情報機器の中で、ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機は家電リサイクル法で、パソコンは資源有効利用促進法でそれぞれリサイクルが義務付けられている。しかし、それ以外の製品に関しては法制度が一切ないため、企業が自主的に回収の取組みをしている携帯電話をのぞけば、電子レンジやビデオデッキ、扇風機などの家電はすべて自治体が粗大ごみとして収集・処理をすることになる。

　東京都世田谷区の場合、世田谷区粗大ごみ受付センターに電話、もしくはインターネットを通じて廃棄したい粗大ごみの収集を依頼・予約しなければならない。そして、電子レンジ800円、ビデオデッキと扇風機は200円と品目別に定められた粗大ごみ処理手数料と同額の「世田谷区有料粗大ごみ処理券」をコンビニエンスストアなどで購入し、名前を記入して廃棄する家電製品に貼り付ける。粗大ごみ受付センターから指定された日に、所定の収集場所に出すことで、ようやく家電を廃棄することができる。

　こうして自治体によって粗大ごみとして回収された廃家電は、基本的には破砕後に埋め立て処理されることになる（注１）。リサイクルにまわせば金属などを回収できるはずなのに、政府の提唱する循環型社会構築の掛け声とは裏腹なのである。なんとももったいない話だ。

　家電リサイクル法の対象４品目については、買い替えであれば新規に購入した製品を運んできたトラックが、廃棄する家電を帰りに積んでいってくれる。ただし、品目別に定められたリサイクル費用（テレビ2835円、エアコン3150円、冷蔵庫4830円、洗濯機2520円）と各小売店が定めた運搬費用を消費者は支払わなければならない（注２）。家電リサイクル券が廃棄する家電に貼られると、消費者はその控えを受け取る。だが、リサイクルに伴う費用を支払うことは知っていても、この家電リサイクル券の控えを受け取ることを知らない消費者が多いのが実情。そのため、コジマなどいくつかの家電量販店で発生した家電リサイクル料金を消費者から受け取っておきながら、引き取った廃家電を横流しするという事件が起こってしまうのだ。この家電リサイクル券に表示された「お問合せ管理番号」で、自分が廃棄した家電が、きちんと家電リサイクル法にのっとって、メーカーできちんとリサイクルされたかをぜひ確認するようにしたい。

　概ね年２回のモデルチェンジで、どんどん機能がアップしていくパソコンを捨てるのは、家電４品目よりもさらに面倒だ。家電４品目と違って、小売店が不要となった廃パソコンを引き取ってくれるシステムはない。消費者が廃棄したいパソコンメーカーに回収を申し込むと、着払いの「エコゆうぱっく伝票」が届く。デスクトップであればディスプレイと本体を別々に梱包した上で、この伝票を使ってメーカー指定のリサイクルセンターに郵送する。

　先日、筆者は約10年前に購入したブラウン管モニターのデスクトップパソコンを廃棄したのだが、大型のブラウン管モニターが入る梱包用のダンボール箱を探すのが大変だった。何軒か最寄の文房具店をまわったが、大きなダンボール箱は取り寄せないといけない。結局、２重にしたポリ袋であれば可ということだったので、ごみ袋を２枚重ねて梱包した。

　2003年10月以降に購入したパソコンを廃棄する場合は、リサイクル費用を購入時に支払っているため、メーカーに申し込めばすぐに専用の伝票が届いて無料で郵送できる。しかし、それ以前に購入したパソコンを廃棄する場合には、最初にメーカーに申し込んでから送られてくる支払伝票でリサイクル費用を振り込まなければいけない（クレジットカードによるオンライン決済も可）ため、さらに手続きが煩雑になる。

　本来であれば、家電を廃棄する消費者には、定められたルールを守らなければならないのは当然だ。しかし、こうした手続きの煩雑さが、街中でよく見かける廃家電を無料で引き取る回収車に家電を引き渡してしまう誘因となっていることは否めない。無料回収車が集めた廃家電は、中古製品もしくは資源回収用に海外へ流出していると見られており、法制度にのっとってリサイクルされる数（家電４品目とパソコンともに）が少ないという結果につながっている。

　消費者が現行制度をきちんと知って、面倒をいとわずにルールを遵守することが重要なのはいうまでもない。しかし、手続きの煩雑さから正規の回収ルートが利用されにくいというのは制度の問題だ。こうした法制度の改正が最も重要だろう。

（注１）世田谷区の場合、リユースを希望すれば、収集作業員が判断して、リユースショップにまわすこともできる。

（注２）廃棄する家電のリサイクル費用などは、新商品購入時に家電量販店などの店頭で支払う。この料金販売店回収方式のほかに、料金郵便局振込方式もある。

（参考URL）
・（財）家電製品協会　家電リサイクル券センター
　http://www.rkc.aeha.or.jp/index.html

・パソコン３Ｒ推進センター
　http://www.pc3r.jp/

掲示板 新規書き込みは >>こちら

No Comments