環境ニュース　＞　環境汚染 （日本 発）

政府とＮＧＯによる海ごみ問題解決に向けた情報交換会が開かれた。

　ハングルで「有害性」「酸化性物質」などの文字が表示されたポリタンク、約１万5000個が日本海沿岸を中心とした11府県という広範囲にわたって漂着し、地元自治体が市民への警告を出すなど、再び漂着ごみに注目が集まっている。そんな中、2008年２月18日、環境省とＪＥＡＮ／クリーンアップ全国事務局（以下、ＪＥＡＮ）の主催で、「漂流・漂着ゴミ対策に関する情報交換会／海ごみプラットフォーム・ＪＡＰＡＮ」が、東京・大手町で開催された。

　この情報交換会は、1990年から海ごみ問題に取り組んできた環境ＮＧＯであるＪＥＡＮが、海岸への漂流・漂着ごみの増加による問題の深刻化を受けて、国・自治体と市民、研究者が手を携えて、この問題の解決にあたろうとの呼びかけで実現した。プラットフォームと称するのも、立場を超えて集まるための場との意味を込めてのことである。

　この会合で、共催者である環境省からは、７県11海岸をモデル地域として、2007年夏からはじめた「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」の状況などが紹介された他、海ごみに関わる外務省、農林水産省、水産庁、国土交通省などの関係省庁からも、それぞれの取り組みが紹介された。

　危険物や医療廃棄物の漂着などが増えている現状をふまえ、ＪＥＡＮからは、技術的・資金的にボランティアでの対応に限界が来ていること、自治体側からは、現行法で漂着ごみの処理を義務付けられていることから来る限界と処理費用の負担のあり方などがあらためて提起された。

　マスコミなどでクローズアップされるのは、海外からの越境漂着ごみが何かと多いが、漂着ごみの発生源は海外からばかりではない。例えば、山形県で実施した最上川河口ごみ定点調査の結果、河口に漂着するごみの多くが最上川上流・支流をはじめとする流域各地から河川を通じて流れてきて
いることがわかったという。この他、海岸へ漂着するまでのごみの移動実態のさらなる解明や、日常的な廃棄物の発生抑制策をという声もあがった。

　今回の会合を呼びかけたＪＥＡＮでは、10月に開催予定の「海ごみサミット・鳥羽会議」で引き続き、国内河川等を起源とする陸域起因のごみに焦点をあてた議論を行う予定だ。

　政府、自治体、ＮＧＯ、研究者といったセクターをこえて海ごみに関わる人びとが集まった会合ということもあり、今回は情報共有に多くの時間があてられたが、問題解決に向けた一歩が踏み出されたことに違いはない。セクターの垣根を越えた具体的な協力が進んでいくことを大いに期待したい。

掲示板 新規書き込みは >>こちら

No Comments