|
地域でのエネルギーをどれだけ自給できるようになるのか。
地球温暖化というグローバルな問題に対して、何ができるのか…。地球温暖化問題が伝われば伝わるほど、市民は日常生活の中でどうすればいいのか悩み、政府もどうすれば市民に伝わるのか頭をかかえてきた。そうした中で、江戸川区の環境NPOが家庭でできる、地域でできる地球温暖化対策を実践し、注目を浴びている。
そのNPOは「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」(以下、足温ネット)。1997年の温暖化防止京都会議(COP3)の年に結成された、足温ネットは、市民が主体的に取り組むことのできる地球温暖化対策を実践してきた。市民出資による市民共同発電所の建設・運営はその良い例である。
しかし、足温ネットは、市民共同発電所よりももっと効率的で効果的なプログラムを実行に移した。それが、「えどがわエネルギー自給率アップ作戦」である。
単純に言えば省エネルギーの実践なのだが、省エネルギーと聞いて、みなさんはどう感じられるだろうか?エネルギーを節約する、ケチケチする、というイメージが先行しないだろうか?足温ネットのの試算によれば、太陽光発電にかかる1/6のコストを省エネ家電に投入して買い換えれば、その6倍をかけて設置した太陽光発電設備が発電した電力と同じ電力を稼ぎ出すことができる。
そこで、今年、足温ネットでは、環境省のモデル事業として委託を受け、エネルギー自給率アップ大作戦を展開した。冷蔵庫や照明を省エネ型のものに買い換える際に、情報提供を行ったり、買い換え前と買い換え後の消費電力量を計測して、その省エネ効果を立証するなどの活動を通じて、約60人のモニターが参加した。
その結果、合計で年間約4万kWhもの電力を「生み出した」ことになる。これは、40kWの太陽光発電が発電した年間発電量に相当する。省エネルギーによってエネルギーの使用量を減らすということは、それだけ使うことができるエネルギーが増えたことと同じである。つまり、省エネルギーとはケチケチするものではなく、発電と同じぐらい重要な課題だということを認識すべきだ。
|