環境ニュース　＞　ごみ・リサイクル （日本 発）

３月14日から、レジ袋を配布しないスーパーが東京に登場する。

　2007年４月から施行された改正容器包装リサイクル法では、市民団体が主張したレジ袋有料化の義務化は見送られたものの、レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者に対し、容器包装を減らすためのための目標の設定、容器包装の有償化（レジ袋有料化など）、マイバッグの配布等の排出抑制を促進するための取組みを求め、年間50トン以上の容器包装利用事業者には、毎年の取組状況を国に報告することが義務付けられた。

　すでに2007年１月に始まっていた京都市のジャスコ（東山二条店）での事業者、自治体、市民の自主協定によるレジ袋有料化へ向けた動きを、この法改正が後押しすることとなった。経済産業省の発表によると2008年３月３日現在で、全国11の自治体、326の店舗で立場を超えた関係者の連携によるレジ袋有料化の取り組みが始まっている。

　そして、３月４日には、自治体の町田市（東京都）と市民団体の「町田発・ゼロ・ウェイスト宣言の会」、そして株式会社三和（以下、三和）の三者で「レジ袋廃止実験に関する協定」が締結され、３月14日から６ヶ月間の間、同市の三和（小山田店）で、レジ袋を一切、配布しないという日本初となるレジ袋廃止実験がスタートした。

　三和小山田店への買物客に対し、無料・有料を問わずに「レジ袋の提供サービス」を廃止し、買物客の評価、意見、協力度、満足度などを調査するというのがその実験の主な内容。マイバッグの持参者には、エコポイント３ポイント（３円として利用可）がつく特典もある。この実験実施前には買物客への周知と、の３月５日～13日の間には、1000円以上の買物をした客に、無料の「マイバッグ」が１万枚配布された。（レジ袋がもらえないことを知らなかった場合、またマイバッグを持参していなかった場合には、ダンボール箱や紙袋等を使ってもらうようにしている。）

　実験期間中の削減見込み枚数は、約30万9000枚で、これにより、約３トンの廃棄物、約5,660リットルの原油、約9,590kgの二酸化炭素が削減される見込みだ。環境省発表の最新データ（2005年度）によると、１人１日当たりのごみ排出量は約1.1ｋｇなので、半年間で3000人が１日に出すごみを削減できたことになる。一見すると、大した量ではないように思えるかもしれないが、日本チェーンストア協会に加盟する78のスーパー各社の全国店舗数8653店舗（2008年１月）。全ての店舗で、同様の取り組みが実施できれば大きな効果を生むだろう。

　有料化ということでは、富山県の取り組みも大きい。事業者、消費者、行政等が参加する「富山県レジ袋削減推進協議会」での議論を経て、４月１日から県下一斉に主要スーパーマーケット25事業者で、レジ袋有料化がスタートするのだ。この取り組みによって、富山県内で年間３億枚にのぼるレジ袋が削減される見通しで、4,700世帯分の石油の節約、3000トンのごみの削減、１万8000トンの二酸化炭素を削減ができるとされている。

　80年代後半ごろから、マイバッグの持参をという運動が展開されてきたが、簡単なようで、なかなか出来ないアクションの一つだった。各地での実験や取り組みを機に、マイバッグが当たり前になる、つまり身近なアクションがまた大きく広がっていくことを期待したい。

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