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環境省では新たな法が施行され、農林水産省では新たな制度がスタートした。
社会のさまざまな問題や課題を解決するために政治はある筈だが、今や政治そのものが社会問題になっている。そんな話も聞く年度の切り替わり。国家予算は成立したものの、道路だガソリンだ年金だで国会が揺れている折り、この４月から何がどう変わった？といった話題が隠れてしまっている印象は強い。これでは余計に問題が悪化しそうである。
目立った法改正や制度改正はそう多くないのかも知れないが、環境ニュース的に関係しそうなものはいくつかある。
１．環境省の動き・・・エコツーリズム推進法施行
環境省ホームページによると、「地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かした『エコツーリズム』を推進するに当たり、４つの具体的な推進方策を定め、エコツーリズムを通じた自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の推進を図るものです。」と定義される。(１)国による基本方針の策定、(２)地域関係者の参加による協議会の設置、(３)地域での全体構想策定と国による認定、(４)市町村による特定自然観光資源の指定などが定められており、罰則もある。
各地域がその土地本来の魅力や人材をどれだけ発掘できるか、ツアー客に対して人間本位ではない観光のあり方をどれだけきちんと伝えられるか、といった点もポイントとされる。
２．農林水産省での動き・・・大臣官房に「食料安全保障課」を、大臣官房環境バイオマス政策課に「地球環境対策室」を新設。
食料安全保障課では、国内食料自給率の向上のための情報収集と分析、政策の企画と立案など。地球環境環境対策室は、地球温暖化など環境問題対応向け。
３．これも農林水産省関係・・・食品表示特別Ｇメン始動
食品表示偽装の多発を受け、「食品表示特別Ｇメン」（正式名称：表示・規格特別調査官）が新たに発足。東京、大阪、福岡の３つの農政事務所、計20人が配置されることになった。立ち入り検査などを含め、全国的な監視を行う。
上記の他には、改正パート労働法と改正児童虐待防止法の施行、75歳以上高齢者医療制度と高齢者運転免許の自主返納支援制度のスタートなどもある。だが何と言っても大きいのは、食料品の値上げラッシュだろう。
牛乳（５％前後）、醤油（概ね１割以上）、バター、食用油、ビール、春雨はもとより、輸入小麦の政府価格（製粉業者への小麦売り渡し価格）は実に３割増しとなる。パンやめん類の値上げは必至で、生活や家計への影響は計り知れない。
一部地域を除き、電気・ガス料金も４月から上がる。これらは社会情勢的にわからなくもないが、何かと物議が絶えない国民年金も保険料が値上げされるのはどうかと思う。便乗値上げと言われても致し方ないだろう。保険料不払いに拍車がかかれば、これまた政治が招く社会問題になり得る。
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新年度（2008年４月）から変わること