環境ニュース　＞　ごみ・リサイクル （日本 発）

全国初のレジ袋有料県となった富山県。発表会には同県知事も参加し、白熱した議論が交わされた。

　４月15日、容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク（以下、３Ｒ全国ネット）主催による「レジ袋10000人アンケート発表会」が都内で開催され、2007年10月から12月に実施した「レジ袋ＮＯデー全国キャンペーン」の各会場や、全国のスーパーやコンビニの店頭で実施されたアンケート結果（キャンページと同じ10～12月実施）が発表された。

　アンケートでは、
（設問１）今日あなたはレジ袋をもらいましたか？
（設問２）レジ袋をもらった理由は？（ａ.くれるから、ｂ.マイバッグを忘れたから、ｃ.利用するからの３択）
（設問３）レジ袋の有料化は賛成ですか？
　の３点を尋ね、回答者数はのべ13,623人にのぼった。

　設問１では、レジ袋をもらわなかったと回答した人が51％、もらった人が49％とほぼ同数となった。また、レジ袋をもらった人にその理由を尋ねた設問２では、「くれるから」30％、「マイバッグを忘れたから」33％、「使うから」37％と、こちらもほぼ均等に３分割された回答だ。そして、肝心のレジ袋の有料化の賛否を問うた設問３では、有料化賛成が78％という極めて高い結果となった。

　この結果から、３Ｒ全国ネットのレジ袋有料化推進チームでは、「レジ袋をもらわなかった人7,022人（51％）」と「レジ袋有料化賛成9,755人（78％）」との比較から類推して、「レジ袋有料化により、辞退率を約３割程度アップ」できる可能性がある、とみている。

　実際に、レジ袋有料化を導入しているスーパーや生協の店舗では、ほとんどの店舗でレジ袋辞退率80％以上を維持しているという。また、自治体との連携や、協定によるまちぐるみのレジ袋有料化の取り組みも広がりつつあり、この集会でも、協定によるレジ袋有料化を４月１日から全県レベルで実現した富山県から石井隆一知事が参加し、その広がりや成果の具体例を示した。（基調講演の演題は、「全国初！県内一斉にレジ袋の無料配布を取り止める富山県から」）

　富山県では、４月10日現在、スーパーマーケットなど33社240店舗でレジ袋の有料化が実施されている。４月１日から７日までの１週間のマイバッグ持参率は、全体で92％にも達したという。石川知事は、県全域でレジ袋有料化が実現できた要因として、（１）消費者団体の熱心な取組み、（２）事業者の環境保全への理解と高いＣＳＲ（企業の社会的責任）の意識、（３）行政のトップがそのスタンスを明確に示すこと、の３つをあげた。

　また後半のパネルディスカッションに登壇した大手スーパーのイオンでは、2008年４月１日現在で、全国26店舗でレジ袋有料化を実施しており、業界を牽引する格好になっている（注：90年代はダイエーグループなどですでに取り組まれていたが、利用客の心ないクレーム等で中断）。報告にたったイオン(株)　グループ環境・社会貢献担当の上山静一さんは、レジ袋有料化を受け入れる土壌は３年前とは全く違う様相を示しており、この動きを後退させず、しっかりと定着させられるかどうか、今が正念場だと語った。そして、今年３月に「レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を制定した杉並区の山田宏区長をはじめ、参加パネリストは「レジ袋削減には、レジ袋有料化が唯一の方法だ」と口をそろえた。

　この日、会場には長年マイバッグ運動に取り組んでいたり、地域でレジ袋有料化に向けた取り組みをしている200人以上の市民が集まり、パネリスト間で交わされる白熱した議論に熱心に耳を傾けていた。残念ながら、2006年の容器包装リサイクル法の改正では、レジ袋の有料化が盛り込まれなかったが、こうしたレジ袋有料化に熱心な市民と企業、自治体の協力で、レジ袋有料化が全国に広がるのも、遠い話ではなさそうだ。

参考ＵＲＬ）
　容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク：http://www.citizens-i.org/gomi0/

掲示板 新規書き込みは >>こちら

No Comments