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今年で16回目となる環境自治体会議が山形県遊佐町で開催された。

　全国から約400人の参加者を迎え、地元・遊佐（ゆざ）町民も多数参加した第16回環境自治体会議「ゆざ会議」が５月28～30日の間、山形県遊佐町で開催された。

　遊佐町は、高さ2,236メートルを誇り、地元の湧水の源である鳥海山（ちょうかいざん）を望む自然環境豊かな町で、首都圏の生活クラブ生協のさまざまな食料の生産地としても名高い。

　今回の会議のポイントの一つは、遊佐の様々な環境側面を知ることはもとより、海外からもゲストを招き、７月のＧ８サミットの主要議題でもある気候変動問題を中心に最新動向のレビューをおこなったことにある。今回のゲストはスウェーデンのエコ自治体協会理事であり、同国西海岸バールベリュ市議会議員（環境委員長）であるコニー・セーヴェヘム氏。スウェーデンのエコ自治体協会は日本の環境自治体会議とも類似したネットワークであるが、国内のおよそ４分の１にあたる71自治体が会員として参加しており、国際的なネットワークもアメリカ、カナダ、アフリカに広げている。

　バールベリュ市は人口約57,000人だが、地元のエネルギー公社を中心に、風力発電や製紙工場の低熱利用など幅広い温暖化対策をおこなっている。その他の環境対策も含め、自治体政策の基盤として、雇用確保や市民生活をより豊かで持続可能なものにするというビジョン・戦略が明確にある。

　同じ分科会で、日本からは山形県最上（もがみ）町のペレットを活用した地域熱供給の事例、そして東京都福生市、岐阜県多治見市がそれぞれ2030年、2050年に温室効果ガスを大幅に削減するという目標を掲げた事例、さらに市民の動きとして東京都杉並区で活動する「地域エネルギー議会」が実施するエネルギー相談所「エネルギーカフェ」の事例が紹介された。

　日本とスウェーデンの取り組みはそれぞれに長所を持っているが、その情報交換が重要であることが痛感された会議であった。

※ゆざ会議・分科会の企画内容は環境自治体会議ホームページ（http://www.colgei.org/）から参照できるほか、会議全体の資料は実費で頒布されている。

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