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同法において必要とされる今後の対策とは？
環境教育を推進し、環境の保全に国民一人ひとりが自発的に取り組む意欲を高めることを目的とし、平成16年10月に施行された環境保全活動・環境教育推進法（「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」）の進捗状況に関する調査が行われ、その結果がまとめられた。
この調査は、同法の中で、施行後５年をめどに施行状況を検討し、必要な措置を講ずることが定められていることから、今後、環境教育や環境保全活動を推進するための法制度的な対策等の洗い出しを行うこと目的として行われ、(１)アンケート調査（小・中学校、地方自治体、企業、NPOを無作為抽出。発送数：2,984、回収数：877、回収率29％）、(２)先進的に取り組んでいると目される団体（小・中学校、地方自治体、企業、NPO等）へのヒアリング調査、(３)有識者８名による懇談会の開催、などが行われた。
調査が小規模であったため、全体的な傾向は示しがたい。具体的な数字については割愛するが、同法の成果として、(１)比較的大規模な地方自治体では環境教育に関する計画や方針の策定が進んだこと、(２)法律の存在により環境教育の予算を大きく増やすことができた自治体や助けになったとする学校もあったこと、などが表れていたことは特筆される。
しかし、2002年に南アフリカ共和国で開催されたヨハネスブルグサミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議）で、日本から提案されたESD（持続可能な開発のための教育）に関する取組については、まだ認知度が低く、学校や自治体等でこれら取組が進んでいないなどの課題も見られた。
今回の調査結果を受け、同法において必要とされる今後の対策としては主に、(１)環境保全活動をより促進するためのNPOに対する財政的な支援、(２)地方自治体や学校におけるESDの取組を進めるための支援、(３)企業やNPO等が有する環境学習に関する施設やフィールドに対する財政面・税制面での支援、などを挙げている。
（参考ＵＲＬ）
環境保全活動・環境教育推進法 http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/
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「環境教育の推進に係る制度的検討業務 報告書」（表紙）
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RSS2.0
「環境保全活動・環境教育推進法」に関する調査結果がまとまる