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１月14日、全国自治体のレジ袋削減の取り組み状況の調査結果が環境省から発表された。
改正容器包装リサイクル法の施行１年を機に、全国都道府県のレジ袋削減の取り組み状況をとりまとめた発表がされたのが2008年の４月。その後、各地の自治体で様々な取り組みが進み始めたことを受け、同年11月、環境省は再度都道府県と市区町村を対象とした調査を行った。その結果が１月14日に発表された。
調査結果によると、2008年11月１日現在、47都道府県では約８割が、回答のあった1657市区町村（全国1809市区町村）のうち約４割の自治体が、レジ袋削減の取り組みを実施しているそうだ。
今後の取り組みについては、残るほとんどの県で計画や検討をしており、取り組む予定がないのは東京都のみとなっている。すでに富山県（43事業者398店舗）、山梨県（26事業者116店舗）、沖縄県（10事業者229店舗）の３県では2008.11.1現在、県内全域でレジ袋の有料化が一斉実施されているが、2010年４月までには和歌山県、青森県、山口県の３県でも全面実施される予定だ。人口でみた場合、この６県で約６％を占める。人口の約10％が暮らす東京都が率先して動けばより効果が高まるのは明らかだと思う。
都道府県の動きとは別に、市区町村レベルでも取り組みは進んでいる。すでに245市区町村でレジ袋有料化が行われており、2010年３月末までには370市区町村になるという。
レジ袋有料化の進展に伴って気になるのが、その効果だ。具体的にレジ袋の辞退率とマイバッグ持参率を調査した市区町村のデータの平均値をとるとレジ袋有料化の実施前後で、辞退率（26市町村平均）が42.8％から84.4％へ、持参率（33市町村平均）が28.9％から86.2％へと大幅に向上しており、レジ袋有料化がレジ袋削減に大きな効果があることがうかがえる。
すでに韓国や中国では全国的に実施されているレジ袋有料化だが、日本ではまだ全国共通になっていない。自治体や市民、事業者のがんばりでここまで広がってきた訳だが、国の法律でレジ袋有料化を制定するのが早道だろう。決断を下してもいい時が来ていることを今回の調査結果は訴えかけている。
（参考URL）
・レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について（環境省）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10632
（関連ニュース）
・北京のスーパー、レジ袋の使用料９割減 若者が主な消費層（2008.6.19）
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/C08061901J
・レジ袋有料化へ！―10000人アンケート結果発表会開催（2008.4.18）
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J08041801J
・日野市でレジ袋有料化スタート―日本のレジ袋削減の取り組み（2007.7.20）
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J07072001J
・広がるかレジ袋有料化――容器包装の３Ｒを進めよう（2007.1.26）
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J07012602J
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全国で進むレジ袋有料化の現在