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生物多様性条約市民ネットワークが設立総会を開催

　生物多様性条約市民ネットワーク（略称：CBD市民ネット、英語表記：Japan Civil Network for Convention on Biological Diversity）の設立総会が2009年１月25日(日)、名古屋都市センターで開催された。2010年に開催される生物多様性条約第10回締約国会議（CBD/COP10）およびカルタヘナ議定書第５回会合（MOP5）に向けた、NGO/NPOなどの全国ネットワークとして、政策提言や、普及・啓発、COP10での国内外のNGOの受け入れなどの活動を行っていく。

　NGO関係者などの市民を中心に100名を超える参加者で会場はほぼ満員。関心の高さをうかがわせた。環境省や生物多様性条約第10回締約国会議支援実行委員会などの来賓あいさつの後、設立までの歩みや会則、事業計画などが説明された。

　日本自然保護協会の道家哲平氏からは、「2008年５月のドイツでのCOP9（第９回締約国会議）から日本のNGOへバトンが受け渡されたのち、国際的な状況について情報を集め、また条約事務局との意見交換会などを行なって来ました。国内外のネットワーク事例を参考に東京・愛知を中心としたネットワー ク作りについて模索し、昨年夏ごろから本格的に準備してきました」と経緯について説明があった。

　続いて、「『地球に生きる生命（いのち）の条約』である生物多様性条約の目的に賛同し、その目的の実現に向けて地球市民の立場から活動を行う。」という目的や、NGO/NPOだけでなく生物多様性保全に取り組む企業も含めたネットワークとしていくことなどをうたった趣意書や会則が提案された。

　質疑応答では、会場から、活動期間、参加資格から会則の言葉使いに至るまで、詳細な質問が出され、運営委員からひとつずつ丁寧に回答がなされた。趣意書にある「十分な公開性と透明性を保障する民主的な運営」の努力へ第一歩が行われた形となった。

　役員としては、共同代表として、高山進氏（伊勢・三河湾流域ネットワーク代表世話人）と吉田正人氏（国際自然保護連合日本委員会会長）が選ばれるとともに、東京、名古屋のNGO関係者を中心とした運営委員が選出された。

　提示された事業計画内容には、「政策提言、普及・啓発、COP10での海外NGO受け入れ」などが盛り込まれた。政策提言の具体的な内容については、生物多様性条約会議関連の関係者や有識者による会合として２月３日に第１回目が開催される「円卓会議」などに参画しながら、徐々にポジションペーパーなどとしてまとめていく。

　記者会見では、選出された運営委員が「生物多様性条約は、環境系の話題だけでなく、食糧問題、貧困と開発、先住民の権利問題など広範なテーマと関連するもの、今後は、そうしたNGOや関係者にも参画を呼びかけたい」、「COP９時に集結していた海外NGOを今回、しっかりと受け入れなければならない」、「生物だけではなく人間の命も軽んじられる時代、『命の声を聴く』というテーマを掲げて活動したい」などと意欲を述べた。

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