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増え続けるプラごみをどうしていくべきなのか。
東京23区の一部の区で、これまで「焼却不適物」として、不燃ごみとして収集・処理されてきたプラスチック廃棄物（以下、廃プラ）が、可燃ごみ扱いになってまもなく半年が経とうとしている。今回の廃プラの焼却処理に反対を唱えてきた市民団体、23区プラスチック懇談会が、「東京23区全区が等しく廃容器包装プラスチックの分別収集に取り組むことを要求する市民提言（案）」をまとめた。そして、この提言について議論する集会「区民が検証し、提言する！新分別・区民はどう考える？－環境負荷・お金・区の責任など プラごみ処理をいろいろな角度から考えよう！」が、2009年２月５日に東京で開催された。
23区プラスチック問題懇談会では、2008年６月６日の設立以降、23区特別区長会への働きかけを皮切りに、廃プラスチックの中間処理施設の見学会、各区の区長らと個別の意見交換会、関係省庁や各区、関係団体や事業者らとの懇談会、世田谷区での要請行動などを開催してきた。そして、12月２日「23区プラスチック懇談会提言プロジェクト」を発足させ、これまでの議論を踏まえて提言がまとめられた。
今回の提言では、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の優先順位を明確にした循環型社会形成推進基本法の精神を尊重し、「廃プラはまず、容器包装リサイクル法（以下、容リ法）に基づいて分別収集して、ごみ減量につなげることが自治体の責務」であるとし、その実現を強く訴えている。
その理由として、１）サーマルリサイクル（熱回収）はリサイクルとはいえない、２）リサイクルを、コストの面からだけで評価すべきではない、３）廃プラの焼却処理は環境負荷を増大させる、という３つが挙げられている。
また、１）廃プラの焼却がCO2の排出を増加させ、温暖化に寄与してしまっている現状、２）焼却処理を行いながら、廃プラも焼却することで節約できるとする約52億円のコストに対し、それを上回る約85億円のコストを近々建て替えなどが必要とされている既存の３つ清掃工場を閉鎖することで削減できるという試算、３）自治の観点からの提言、もそれぞれなされた。
埼玉県の廃プラを分別収集している自治体の住民からは、「コスト面だけで東京23区の一部が焼却処理を始めたことが、財政負担に耐えて頑張っている他の自治体にとっては悪い手本となり、安易な焼却に走りかねないので、東京23区だけの問題ではないことを意識してほしい」という意見や、廃プラを分別収集している区の参加者から、焼却処理を始めた区の住民に対し、「もっと頑張れ」という手厳しい意見などが出される場面もあった。
参加者の意見にもあったが、焼却しても発生する焼却灰などの処理を考えれば、廃プラの資源化はもちろん、まずは３Ｒに忠実に、そしてごみを出さないための知恵が求められていることは言うまでもない。23区プラスチック懇談会では、この集会で出された意見などをもとに、今回の提言をさらに練りこんでいく予定だ。
（関連記事）
・いよいよ廃プラスチックが可燃ごみに ― 東京都世田谷区（2008-10-3）
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J08100301J
・東京23区、各区で分かれる廃プラスチックの行方（2007-10-26）
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J07102601J
・寝耳に水の廃プラスチックの「可燃ごみ」化（2007-6-22）
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J07062201J
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東京23区の廃プラスチック処理について市民が提言
