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MAKE the RULEキャンペーン・議員会館内イベントが開かれた

　３月５日（木）、参議院議員会館（東京）で、地球温暖化防止のために2008年８月に発足したMAKE the RULEキャンペーンによる、国会議員向けイベントが開かれた。発表者であるNGO・NPOのメンバーの他、国会議員数名と一般市民が参加した。

　政府では現在、温暖化防止に向けた2013年以降の中期目標が検討されている。今回のイベントでは、MAKE the RULEキャンペーンを紹介するとともに、世界の温暖化対策の動向、CO2削減中期目標へのNGOコメントなどの発表を行った。冒頭、社民党の福島みずほ党首による、キャンペーンへのエールがあり、続いてキャンペーン事務局長の平田仁子氏よりMAKE the RULEキャンペーンの紹介があった。

　次に、国際NGO FoE Japanの気候変動政策担当　瀬口亮子氏より、英国の温暖化対策に関する発表があった。英国では2008年11月に、「気候変動法」という法律が施行されており、2050年に、1990年比80％のCO2削減という長期目標を設定している。その達成のためのカーボンバジェットシステムや気候変動委員会も設置されており、他国に比べ積極的な対策が取られている。産業界もこの動きに積極的で、気候変動対策を先送りするほど、将来世代に高いツケがあるというのが、英国ビジネス界における共通認識とのことである。気候変動に関する法律制定は英国が世界初であり、温暖化対策に関して強いリーダーシップを発揮したと言える。また、この法制定に当たっては、市民の声が政治に大きく影響したというのも、日本が学ぶべき点であると言える。

　気候ネットワーク代表・弁護士の浅岡美恵氏からは、法制度と政策における世界のトレンドについて発表があった。気候変動中期削減目標を確実に達成しようという動きは、ＥＵ（特に英国とドイツ）、米国で活発であることを紹介した浅岡氏は、「低炭素社会とはどういう社会なのかを議論することも大事だが、まず、そこに至るまでの道筋を作ること、長期的に活きる産業を作ることが大事」だとの考えを示し、「京都議定書を批准した日本には、温暖化対策についての責任があり、“省エネの限界”という言い訳はせず、きちんと削減目標を設定し、政策を取るべき」と締めくくった。

　最後に、WWFジャパン山崎尚之氏より、首相官邸で議論されているCO2削減中期目標に対する見解が述べられた。CO2削減量について、政府内には、2020年には先進国全体で25～40％との目標は高すぎて実現できないという意見が多数あるが、どうすれば実現できるかではなく、「25％削減は不可能」ということに多くの議論がなされているのが現状だと言う。山崎氏は、「なぜできないのか」をあげつらうのではなく、「どうすればできるのか」を考える姿勢をとるべきだと訴え、具体的な目標としては、2020年までに、1990年比30％削減、2050年までには80％削減という数値を掲げた。また、2020年までに一次エネルギーの20％を再生可能エネルギーにするべきという考えも示した。

　発表の後、出席していた国会議員たちからそれぞれ温暖化対策に関する前向きな姿勢が示され、イベントは幕を閉じたが、自民党からは一人も出席していなかった。温暖化対策に関する与党の姿勢が現れていると感じる。

　今回のイベントを通じ、温暖化防止の為に先進国が法制定を進めている中、日本はまだまだこの問題に消極的であり、遅れをとっているということが改めて分かった。温暖化を食い止めるためには、国を動かす政治の力が不可欠だ。その政治を動かすのは、私たち市民一人ひとりの声だということをもっと強く意識し、行動して行くべきだろう。

関連リンク）

・MAKE the RULEキャンペーン
　http://www.maketherule.jp/

・気候ネットワーク
　http://www.kikonet.org/

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