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アジアのESDのために日本のNGOは何ができるのか

　2005年に始まった“国連持続可能な開発のための教育の10年”。2009年で５年が経過し、折り返し点を迎えた。この５年で日本やアジア各国でもESDの取り組みが広がりをみせ、ESD分野における国際協力が始まりつつある。

　市民のイニシアティブで“持続可能な開発のための教育”（ESD：Education for Sustainable Development）を日本において推進するネットワーク団体「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（以下、ESD-J）が企画実施事務局を担い、NGO連携連絡会合「アジア地域のESD分野における国際協力のあり方をさぐる」（主催：環境省）が、３月６日に地球環境パートナーシッププラザ（東京都渋谷区）で開催された。日本の各団体によるESDをテーマにしたアジア域内での国際協力の活動内容や課題を共有し、より積極的に国際協力を進めていくというのがねらいだ。

　ESD-Jは、アジア８ヶ国（インド、インドネシア、韓国、台湾、中国、日本、ネパール、フィリピン）のNGOと協力し、ESDの活動事例を共有・発信することを目的としたプロジェクト「AGEPP（Asia Good ESD Practice Project）」を実施し、日英２言語でハンドブックを作成（データ版はこの他に５言語）した他、10言語での情報発信を予定しているという。報告を行った大前純一ESD-J理事は、特定の成果物をつくるという明確な目的の存在が、８ヶ国の市民が集まったプロジェクトがうまくいった鍵だったと語った。

　そもそもESDとは、「社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動」（ESD-Jウェブサイトより）で、従来の環境教育よりもより包括的な概念を持つのが特徴。ただ、ESD自体が広すぎる概念であるために、「あれもESD、これもESD」ということで、なかなかESDとはこれだということを普通の人に認識してもらいにくく、すでに“国連識字の10年（UNLD）”や“万人のための教育（EFA）”が、途上国を中心に取り組まれているため、ESD自体が、屋上屋を重ねることにならないよう、それらとのリンクをきちんと考えるべき、といった意見が自由討論の時間に出された。

　今回の会合には、環境NGOと国際協力NGOなど分野を越えた団体が、全国からおよそ10団体参加していたこともあり、他分野団体との連携ノウハウの蓄積や交換などを含め、現状の課題が共有された点では有意義だった。ただし今回はセミクローズドで開催されたこともあり、インドから１名のゲストを交えはしたが、総じてこじんまりとした集まりにとどまったのが惜しまれる。この会合は次年度以降も何らかの形で継続される予定とのこと。アジア各国からのゲストもたくさん招いて、より多くの事例を持ち寄り、正しく新たな価値観や行動を生み出すための具体的な議論ができる場へと発展していくことを期待したい。

関連サイト）NPO法人 持続可能な開発のための教育の10年推進会議
　http://www.esd-j.org/

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