|
街中にあるコンビニエンスストアから出る大量の食品ごみをどうするか。
全国に約４万店程あると言われているコンビニエンスストア。このコンビニエンスストアには、賞味期限・消費期限という概念の他に「販売許容期限」というものがある。
販売許容期限とは、お客さんが商品を買ってから消費するまでの期間を見込んだ上で、新鮮さを保てる期間として設けられたものである。弁当であれば賞味期限の１～２時間前、パンは１日前というように実際の賞味期限より早く設定されている。加工食品などはさらに早く30日前、調味料に関しては90日前というものもある。
食料の６割が輸入されている日本において、まだ食べられる３か月前に捨てられる食品があるという現実。これには、コンビニエンスストア本部の会計システムや日本人の鮮度に対する意識が関係していると思われるが、国内外を問わず食料不足が懸念されている現在、果たしてこのまま食品を捨て続けてよいのだろうか。
一店舗で一日に出る廃棄の金額は平均で約１万８千円とされている。仮にお弁当の単価が400円平均だとすると、一日当たり45個の弁当を捨てている計算になり、日本全国で４万店あることを考えると、日本中のコンビニエンスストアから一日に実に180万食もの弁当が捨てられていることになるのだ。しかもまだ食べられる状態で。
捨てられる運命にある食品を有効利用しようという動きもある。さまざまな余剰食品を材料とし、路上生活者等に安価で食事を提供する「さなぎの家」（横浜市・NPO法人さなぎ達が運営）がその一例だ。コンビニチェーン「ローソン」が連携先を探す相談を横浜市に持ちかけたところ、同市のコーディネイトにより、「さなぎの家」での食材の活用が実現した。（近隣のローソン店舗から、販売期限が切れ、かつ消費期限が切れていない食品の無償提供を受けた「さなぎの食堂」が消費期限前に提供する。）
しかし、これはほんの一つの例に過ぎない。コンビニエンスストアの中では、廃棄された食材を堆肥化するコンポストを導入している店舗もあるが、保管している間にどうしても発生してしまう悪臭の問題、肥料の処理ルートや使われる量に限度があるなどの問題もあり、全く稼動していない店舗も少なくない。これでは、宝の持ち腐れである。
食品をはじめとするコンビニエンスストアの廃棄問題に関しては、まずはいかに廃棄するものを少なくするか考えることと、廃棄を出すことを前提に考えられている仕組みを変えることが急務と言える。また、どうしても出てしまった余剰な食材に関しては、再利用できるルートの確保と用途の拡充が必要になってくるだろう。
（関連URL）
・NPO法人 さなぎ達
http://www.sanagitachi.com/
・ローソン 環境保全・社会貢献活動（一例）
http://www.lawson.co.jp/company/activity/topics/sanagi.html
|
RSS2.0
コンビニエンスストアの食品廃棄問題
