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2009年度より液晶・プラズマテレビと衣類乾燥機がリサイクル対象品目に追加された。

　家電製品が日に日に進化を遂げる中、これまでリサイクルの対象となってきたのは、ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目だけ。2006年～2007年にかけて国の審議会で議論された結果、2009年４月１日から家電リサイクル法の対象品目として、新たに液晶・プラズマテレビと衣類乾燥機が追加されることとなった。

　リサイクル料金（再商品化等料金）は、各メーカーともすべて同額で、液晶・プラズマテレビの場合、15インチ以下の小型製品が1,785円（税込）、16インチ以上の大型製品が2,835円、衣類乾燥機は2,520円となっている。

　対象品目が追加される２日前の2009年３月30日に、環境省が「平成19年度廃家電の不法投棄等の状況」を発表した。発表資料によると、2007年度の家電リサイクル法対象４品目の不法投棄台数の合計は115,815台で、2006年度（132,084台）から12.3％も減少した。2001年に廃棄段階でリサイクル料金などを支払うようになった家電リサイクル法施行後、2003年度を頂点に不法投棄台数は減少傾向にあり、環境省の推計データでは家電リサイクル法施行前の不法投棄台数を下回っている。

　状況が好転した背景には、自治体が負担する「不法投棄未然防止対策及び不法投棄物処理費用」が前年度と比べて11.9％も増加していることもありそうだ。

　家電リサイクル法にのっとって回収された廃家電は４品目合計で1,211万4,000台となっており（2007年度）、こちらも概ね増加傾向にあるようだ。ただ、2008年２月に発表された「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」では、2,287万台が１年間で排出されていると推計されており、不法投棄として報告された11万5,000台とあわせても、その行方が把握できない廃家電が1,000万台程度もあるし、対象品目以外の家電のリサイクルの法整備については今後の課題のままだ。

　先進国から流入した廃家電にまつわる産業が健康被害と環境汚染を引き起こしいてる中国でも、国内で発生する廃家電の増加に伴い、「廃電気電子製品回収処理管理条例」が2011年１月に施行されることとなっている。中国統計年鑑によると、2006年の中国における廃棄数は、テレビ460万台、冷蔵庫210万台、洗濯機250万台、エアコン140万台、パソコン200万台で、合計1,260万台にのぼるという。

　中国のいわゆる家電リサイクル法では、上記５品目が対象とされ、回収業者には迅速な回収を、処理業者には環境と健康に配慮した処理の責任が義務付けられるようだ。さらには基金を設け、こうした回収・処理業者への補助も検討されるという。生産者や各ステークホルダーの役割分担についてはまだまだこれからの議論とのことだが、中国で新しい法律ができることにより、E-waste問題の解決につながることに期待が持てる。もちろん、日本でも廃家電の正規ルートでの回収率を高める政策は必要で、両国制度が両輪となることで効果を上げていくのが望ましいあり方だと言える。

（参考URL）
・平成21年４月版　リサイクル料金（再商品化等料金）一覧（家電製品協会）
　http://www.rkc.aeha.or.jp/img/price/ryoukin2009.pdf
・平成19 年度における家電リサイクル実績について（環境省）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9793
・平成19年度廃家電の不法投棄等の状況について（環境省）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10980

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