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2007年度の日本の温室効果ガスの大口排出事業所の排出量が発表された。
地球温暖化対策推進法の排出量公表制度に基づき、４月３日に2007年度の大口排出事業所の排出量が発表されたことを受け、６日、環境NGOの「気候ネットワーク」が分析速報を出した。
政府の発表によると、2007年度の日本の温室効果ガス排出量は13億7800万トンで、その50.1％が88の発電所（30.1％）と78の巨大工場（20.0％）のあわせて166事業所から排出されている。78の巨大工場の中では、18の製鉄所が12.0％を占めている。
事業所別に見ても、2440万トンと最も多くの温室効果ガスを排出している中部電力碧南火力発電所（愛知県碧南市）を筆頭に、上位20位までは発電所と製鉄所がズラリと並んでいる。
気候ネットワークは、200の事業所が排出量の半分を占めていた2006年度に対し、2007年度には166事業所で半分となり、大口への集中度が大幅に高まっていることから、大口排出源対策の必要性がますます高まっていると指摘。大口排出源への排出上限枠を設定した排出量取引制度と、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度の導入を提唱している。
ドイツのボンで８日、京都議定書の下での温室効果ガス削減に関し、「先進国の更なる削減に関する特別作業部会（議定書AWG）」第７回が閉幕したばかりだが、この国際会議において、日本政府は「国内の排出を増やしながら途上国ばかりに執拗に義務的な削減を求める無配慮な交渉姿勢」（『Kiko AWGLCA5/AWGKP7通信 No.1』）だったという。
大口排出事業所の努力もさることながら、国内における排出量の実態が明らかになった以上、政府の姿勢が改めて問われる。集中的な対策を打ち出すチャンスと考えてはどうだろう。
（関連ＵＲＬ）
・「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく2007年度の事業者の排出量集計結果に対する速報（気候ネットワーク）
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20090406.pdf
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成19（2007）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について（環境省）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11016
・Kiko AWGLCA5/AWGKP7通信 No.1
http://www.kikonet.org/theme/archive/kokusai/AWG5_7/KikoAWG5_7-No1.pdf
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日本の温室効果ガス、166の事業所で50％排出