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中国の環境問題と環境保全活動、国際環境協力を総合的にまとめた『中国環境ハンドブック2009-2010年版』が刊行される。

　２年ごとに新たな版の刊行を目指す『中国環境ハンドブック』の最新巻、「2009-2010年版」が本日（5/29）以降、「中国の環境問題を救え！」との触れ込みで書店に並ぶ運びとなった。２巻目「2007-2008年版」が刊行されてからのこの２年間、中国からの輸入食品が汚染されていたことによる中毒事故や、四川大地震、北京オリンピックなどの関連報道で、日本でも中国の環境問題に対する関心が以前にも増して高まった。本版は、そうした中国の環境問題の新たな広がりや、日中２国間にとどまらない日中環境協力、さらに生活者の視点をも、新たに取り込んだものとなっている。

　本版も、従来の２巻を踏襲し、前半が「特集」、後半が「資料・データ」という構成になっている。特集は３部構成、資料・データは４部構成である。

　特集の第Ⅰ部「中国環境問題の焦点」では、食品の安全性、河川・大気・土壌の汚染、森林破壊などの問題と、それらに対する対策が概観されるとともに、日中環境協力の歴史と新たな動向などもまとめられている。第Ⅱ部「環境技術移転の経験と挑戦」には、実際に日中間の省エネ・環境技術移転に様々な立場――日本人・中国人、研究者・実務家など――で関わっている人たちによる、その第一線の経験を今後に生かすための提言が記されている。この部分は、日本の「先進的な」省エネ・環境技術を中国に持っていくことで中国のエネルギー・環境問題を解決していきたいと真剣に願う人たちにとって、特に得るものが大きいと思われる。特集の第Ⅲ部「中国における環境NGOの動向」では、前半では中国の環境NGOが編集した『環境緑書（原題：環境緑皮書）』の既刊４巻を概観し、後半では日本の環境NGOによる中国の環境汚染克服に向けた国際協力活動を、それぞれの関係者が紹介している。

　資料・データは、第Ⅰ部が「公報・法律」、第Ⅱ部が「統計」、第Ⅲ部が「NGO」、第Ⅳ部が「二国間・多国間の対中環境協力」であり、さらに付録「文献」として中国環境関連文献の情報を掲載している。「公報・法律」では化学物質規制、文化財保護、食品安全の法律について、「NGO」では中国で活動する欧米などの国際NGOについて、新たにまとまった情報が加わった。

　上記したうち、特集第Ⅲ部後半では、東アジア環境情報発伝所および東アジア環境市民会議を、日本の環境NGOによる活動の１つとして取り上げた。また、資料・データ第Ⅲ部の中国と日本のNGOについての情報収集、中国語情報の翻訳、編集も東アジア環境情報発伝所が担当した。

　本版を編集する過程で複雑な気持ちになったのは、営利・非営利を問わず、日本の対中環境協力にみられる視野が狭い傾向と、国際的な対中環境協力の中での日本の独自さである。特集第Ⅱ部では複数の著者が、中国の省エネ・環境協力が多国間の国際競争の場であるにもかかわらず、日本の関係者には日中２国間しか視野に入れない傾向があることを指摘している。一方、特集第Ⅲ部前半での『環境緑書』の概観では、国際NGOへの言及は多数あるにもかかわらず、日本のNGOについての言及を見つけられなかったことを記した。これらはつまり、国際社会の中で、日本の対中環境協力のあり方が問われている、ということであろう。これは、編集代表の一部は従来から問題意識を持ってきたことであるが、本版の当初の編集意図をはるかに超えて、本書最大級の問題提起になっているのかもしれない。

（参考ＵＲＬ）
・出版社（蒼蒼社）による本版の紹介
　http://www.mmjp.or.jp/sososha/hon/kankyo2009-2010.html
・専門家とNGOの共同作業で『中国環境ハンドブック[2005-2006年版]』刊行
　http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J04120802J
・日中環境協力の深化をめざし「中国環境ハンドブック」第２弾刊行
　http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J07052501J

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