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気候政策に取り組む先進的な自治体が増えている。

　環境政策に熱心に取り組む自治体のネットワークである「環境自治体会議」が開催する通算17回目の全国大会が、５月27日から29日まで岐阜県多治見市において開かれた。2007年夏に史上最高気温40.9度を記録した「日本一アツイまちのメッセージ」をテーマとして、初日の開会式・全体会、２日目の分科会、３日目の閉会式に延べ3,000人が参加した。

　今回の会議の特徴は、全体会で初めて「環境と経済」を取り上げ、地元の多治見市長をはじめ、５人の首長によるパネルディスカッションがおこなわれ、途中から、さかなクンも参加し、聴衆の子どもたちとのやりとりなどで会場を盛り上げた。分科会はまちの美化や里山といった身近な環境から、循環型社会・環境マネジメントなどの大きな課題まで９つに分かれて開催された。今回は、筆者が参加した第２分科会「きてまう温暖化～気候政策が主導するグリーン・ニューディールの可能性～」の議論を紹介したい。

　第２分科会は名古屋大学大学院教授の竹内恒夫さんをコーディネーターとして、前半５名、後半４名、計９名から話題提供があった。前半のテーマは、中長期を見据えた計画・戦略・目標の設定に関する自治体の役割、後半は具体的なエネルギー関連技術の現状や見通しがテーマだった。

　中長期を見据えた戦略の中では、名古屋市が2050年までにエネルギー消費を半減、豊田市（愛知県）が同じく二酸化炭素を50～70％削減、豊中市（大阪府）も同じく70％削減を目標としている。２、３年前まで2050年を目標年度に設定すること自体が珍しかったが、いまでは2050年を目標として、しかも単に高い数値を掲げるだけでなく、どのように中長期目標を達成するかという道筋まで検討されているのが特徴である。

　具体的な技術としては、家庭の省エネ診断、地域冷暖房、小水力発電、バイオマスのエネルギー利用の４つについて主に中部圏の事例をとりあげた。特に小水力発電については、岐阜県は全国一の水力発電の潜在性を有しており、５月26日に岐阜県小水力利用推進協議会が正式に発足したところである。

　こうした発表を通して、地域の中長期戦略が重要であり広がりつつあることが共有され、各技術の将来的な可能性について理解することができた。参加者からは、これらの取り組みは世界的にも先進的な内容であり、ぜひ英語等で直接発信してほしい、という提案があった。しかし、一方で「キレイゴト」だけでなく失敗例も知りたいとの要望も後で寄せられた。成功例も失敗例も含めて情報交換できる場として、環境自治体会議の全国大会を盛り上げていくことが課題といえよう。

　来年の全国大会は2010年５月に福岡県の筑後市・大川市・大木町の３市町共同で開催される。

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