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MAKE the RULEキャンペーン続報...地球温暖化の中期目標に関連したアクションを発表。
６月２日、市民団体が進めるMAKE the RULEキャンペーンによる地球温暖化の中期目標に関するイベントが衆議院第二議員会館で開催され、多数のマスコミ、議員関係者、実行委員メンバーなど80名以上が集まり、熱気に包まれた。
緊急記者会見では、日本の中期目標決定を目前に控えた中での重要な発表があり、有識者（大学教授や准教授）136名による「25～40％削減」を求める応援メッセージが寄せられた。
第１部の緊急記者会見では、
（１）全国から集まった請願署名数発表
（２）キャンペーンに賛同する有識者の発表
http://www.maketherule.jp/dr5/sites/default/files/mr-intellectuals-list090602.pdf
（３）「25％削減を６割以上が支持」NGOが新たな世論調査の結果を発表 http://www.maketherule.jp/dr5/sites/default/files/pr090602JapanPollResults_JP.pdf
（４）「麻生首相はヒーローになれるか？それとも・・・」日経新聞一面広告発表
http://www.maketherule.jp/dr5/sites/default/files/AvaazAd_nikkei090602.pdf
がなされ、出席した先生方からも、バリ会合での批判の二の舞にならないよう野心的な目標設定が欠かせない、とのコメントがあった。
第２部は、講演として「温暖化対策の中期目標の議論に対する視点」が行われた。
●佐和隆光氏（立命館大学大学院政策研究）からは、石油文明の終わりが見えている今、経済が成長してもCO2が増えない社会へ転換する必要がある、との話があり、経済のソフト化や環境意識の大幅な向上による排出削減が急務であることが強調された。
●植田和弘氏（京都大学経済学研究科教授）からは、低炭素革命で急成長する「未来産業」という言葉が提示された。産業への影響ということが言われる割には、現状で言及されているのは既存産業のみ。今、抜本的対策として排出量取引などを導入しないと、「未来産業」に大きな影響を与えてしまう。
●明日香壽川(あすか・じゅせん)氏（東北大学東北アジア研究センター教授）は、国際交渉で日本が既に悪役となっている状況の中で、日本は温室効果ガス排出でもGDPでも人口でも既に大国であることを認識すべきであると警告。また政府による経済モデル計算の手法と見せ方に問題があることを指摘した。
●一方井(いっかたい)誠治氏（京都大学経済研究所教授）は、日本企業の環境対策投資とCO2削減について1990年代から1,000以上の環境報告書から拾って分析した研究の結果、日本の限界削減費用はマイナスであるという結論を得たことを紹介。日本企業は２、３年で投資を回収できる省エネ努力を当然として行っているため、それを促進するしくみが欠かせない。
各氏がそろって指摘したのは、国際社会の中で日本が野心的削減目標を提示することが不可欠であること、そして、限界削減コストの主張に偏った現在の日本の中期目標案とその決定プロセスに問題があることの２つ。
日本の温暖化対策の中期目標は科学の要請に基づけば、25％以上の目標設定が必要。目標を明確に打ち出せば経済的にも有益だとのコメントもあった。国際的な観点から、そして日本の政治的・経済的観点からも、「野心的中期目標」の設定を市民からも改めて求め、運動を継続していくことが重要だ。そのことを参加者一同が改めて確認したイベントとなった。
なお、全国で展開している気候保護法の制定を求める請願署名はこのイベントにあわせて、第２次分として国会に提出された。署名総数は、123,295筆に上る。
参考ＵＲＬ）
http://www.maketherule.jp/dr5/node/864 （転載元原文）
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136名の賛同有識者を発表
実行委員長シロベエから6月2日現在の署名数を発表。123,295筆！
提出を待つ署名の束（一部）
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地球温暖化の中期目標に向けて～有識者からの緊急メッセージ