|
国内外の市民団体が、アジア唯一の水銀輸出国の日本政府へ共同声明
2009年６月25日、化学物質問題市民研究会などが、「市民団体共同声明 日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める」を国内外で発表し、８月31日までに世界中から賛同市民団体を募るキャンペーンを行っている。
日本はリサイクル水銀を157トン（2008年）海外に輸出しており、アジアで唯一の水銀輸出国となっている。輸出先の大半は途上国で、零細な金採鉱現場で使用され、人の健康と環境を脅かしているといわれている。
すでにアメリカやＥＵは、すでに水銀輸出に舵をきっており、日本が水銀輸出禁止法を制定することで、世界の水銀輸出禁止が大きく前進するものとみられている。
以下の共同声明に賛同いただける場合は、下記までご連絡をお願いしたい。
■市民団体共同声明「日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める」
私たち世界中の水銀汚染を懸念する市民団体・非政府組織（NGOs）は、日本政府に対し早急に水銀輸出禁止法を制定するよう求めます。
2009年２月にナイロビで開催された国連環境計画（UNEP）第25回管理理事会において各国政府は、胎児や乳幼児から小規模金採鉱労働者とその家族まで、数百万人の健康を脅かす汚染物質の世界的な放出に対応するために、法的拘束力のある「国際水銀条約」の協議を開始することについて、満場一致で決定しました。
また、人の健康と環境へのリスクは非常に著しいので、条約が成立するまでの間、自主的な「世界水銀パートナーシップ」の下に、下記計画を含む早急な行動が必要であることに同意しました。
・安全に備蓄水銀を保管するための世界の能力を向上すること
・一次採鉱などからの水銀供給を削減すること
・推定１千万人の採鉱者とその家族が暴露している原始的金採鉱現場における水銀の使用を断つためのプロジェクトを実行するとともに、水銀リスクについての意識向上をはかること
・温度計や高輝度放電灯などの製品中の水銀、及び製紙やプラスチック製品などの製造工程中の水銀を削減すること
2009年３月にはバンコクでアジア水銀保管プロジェクト・ワークショップが開催され、参加した全てのアジア諸国、国際機関、非政府組織（NGOs）は、更なる水銀削減に必要なツールのひとつとして、アジア地域の余剰水銀の安全な永久保管の必要性を確認しました。
2008年秋には、欧州連合（EU）と米国がそれぞれ「水銀輸出禁止」を制定し、「余剰水銀の安全な保管」の推進に関連する措置の実施を決定しました。EUと米国に輸出禁止をさせた根拠は、多くの開発途上国と移行経済国ではEUと米国から輸入される水銀の大部分が小規模金採鉱業など持続可能ではない方法で用いられていることを示す証拠があるからです。
しかし、日本は水俣の悲劇を経験しているにも関わらず、残念ながら、非鉄金属精錬、水銀含有廃棄物、その他からの回収により生じる水銀を開発途上国や移行経済国を中心に毎年100トン以上輸出し、結果として、世界の市場に回収水銀を再循環させています。
大きな影響力を持つ世界の経済大国として、また水俣を経験した国として、日本は、EU、米国に続いて、水銀輸出を禁止する３番目の大国になるべきであると私たちは信じます。EU、米国、日本がそろって水銀輸出を禁止することは、世界の水銀輸出禁止と水銀削減の動きに大きな影響を与え、近い将来制定されるUNEPの効果的な国際水銀条約の推進を加速することに寄与すると私たちは確信します。
私たちは、日本政府に下記措置を早急に取ることを求めます。
・「水銀輸出禁止法」を早急に制定すること
・回収水銀等、国内で発生する余剰水銀を国内で安全に永久保管すること
・「国際水銀条約」、「アジアの水銀保管能力向上のためのさらなる取り組み」及び「世界水銀パートナーシップ」の実現に向けて、国際的なリーダーシップを発揮すること
以上
■呼びかけ人：
安間 武（化学物質問題市民研究会）ac7t-ysm@asahi-net.or.jp TEL/FAX：03-5836-4358
中地重晴（有害化学物質削減ネットワーク）
中下裕子（ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議）
Richard Gutierrez (Ban Toxics! / Zero Mercury Working Group, Philippines)
|
RSS2.0
日本政府に水銀輸出禁止法制定を求める