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横浜市で「低炭素都市推進国際会議2009」が開かれた
2009年10月５日、日本の低炭素都市推進協議会が主催する「低炭素都市推進国際会議2009」が神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催された。日本からは７つの「環境モデル都市」の自治体首長、政府関係者、学者及びNGO、海外からはコペンハーゲン市（デンマーク）、大連市（中国）、ハンブルク市（ドイツ）等の都市及び欧州委員会の代表たちが参加して会議を盛り上げた。
会議は「低炭素型モデル街区・地域の実現」と「グリーン・エコノミー創出施策の展開」の二つのセッションに分かれて行われ、低炭素型モデル街区・地域の建設について議論された。各都市等の発表と議論のポイントを５点にまとめてみたい。
１．市民の納得と活発的な参加
20世紀の大量生産、大量消費から脱出して、21世紀の新しい発展モデルを創出する－これが低炭素地域・都市の建設が必要な背景でもある。低炭素型発展のためには、税制、グリーン経済、及び生活スタイルの変化などが求められるが、各段階で市民の意見なしでは政策を進めることは不可能である。
例えば、渋滞課徴金（Congestion Charges、ストックホルム市で導入）という制度は、最初は市民たちから反対の声もあり進めることが大変だったが、実施後、交通量が20％減少、排気ガス及び大気の改善の効果が出たので、結果的には市民の大なる支持を得て、さらに政策を進めることができたという。
２．低炭素実現と同時に便利さも確保
すなわち「低炭素」を実現しつつ「発展」もする。低炭素だけを主張し、生活が不便になることは、持続可能な発展につなぐことができない。
３．新しい技術の普及及び活用
新しいエネルギー、低炭素交通、エコ建築などは、低炭素都市建設におけるメインの分野になるが、これらは最新の技術の普及及び活用なしには実現できない。
４．ステークホルダーを巻き込む
新しい技術産業、研究機関、政府及びＮＧＯやコミュニティなどは、低炭素都市の実現において、非常に重要な役割を果たす。推進側である政府･自治体は、新しい技術の研究の奨励、産業への導入、及びＮＧＯや市民の参加を呼びかける必要がある。
５．コンパクト型の発展が重要
市民の生活に必要な日用品が、徒歩や自転車などの範囲内で調達できれば、CO2排出の削減にも貢献できるという考え方。たった一つの用事で一日をつぶされてしまう大都市の生活を考えると「コンパクトコミュニティ」には憧れてしまう。
続いて、午後のセッションで紹介された日本の７つの「環境モデル都市」の事例では、北九州市の事例がとても印象深かった。深刻な工業汚染を経験してから、汚染と戦って成功し、環境管理が優れた都市になることは、現在深刻な汚染問題を抱えている都市にとっては、研究する価値があると思う。
ただ、今回参加した都市は、大連以外は先進国からの都市でしかも日本と欧州が中心である。まさに「低炭素都市」事業は先進国同士のゲームみたいに感じる。コペンハーゲン市の代表の発言通り、「我々はゼロからのスタートではない」ので、出発時点からすでに優れた位置にある欧州と日本は、環境対策などにおいては、確かに優れている。
産業や技術が成熟し、低炭素社会に向かう基礎作りも早くできる。しかし、まだ深刻な環境問題を抱えていると同時に技術的な力も持っていない中国にとっては、事情が異なるかもしれない。先進国の優れた事例を参考にしづらい場合、自国に合った解決法の模索が必要だろう。
参考ＵＲＬ）
低炭素都市推進国際会議2009
http://www.icplcc2009.org/
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セッション1 「低炭素型モデル街区・地域の実現」の様子
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低炭素都市の建設に不可欠な市民参加