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1989年２月にエコマークが始まって20年。

　日本における環境ラベルの代表格と言えばエコマークがまず挙げられるだろう。制度としてのエコマークがスタートしたのは1989年２月というから、今年2009年で実に20周年となる。開始当初の認定商品数は46。それが2009年９月時点では約100倍の4,557（1,635社）に上る。数字上は順調に見えるが、商品数は2003年の5,673がピークで、その後は低調というのが実際だ。近年は環境偽装問題の余波もあって、横這い状態が続いている。

　それでも第三者認証による環境ラベルとしてのエコマークの役割は依然大きく、他の環境ラベルと比べてもその認知度が頭抜けて高いことから、今後の継続・進展が期待される。2009年10月８日に20周年記念講演会が東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区）で開催されたが、定員200名の会場がほぼ満席となったのは、そんな期待の表れだろう。

　講演は２つ、会場からの質疑応答の時間はなく、その代わりに各講演後に対談が設けられるという構成だった。初めの講演は、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介　取締役社長から「環境と金融について」と題するもので、同グループの取り組みについて主に紹介された。

　現物で環境配慮を示しにくいのが金融業の難点だが、お金の流れを通した環境貢献ができるのが強みである。企業の社会的責任としては当然と見る向きもあるが、メガバンクが率先して取り組むことに意義がある。エコローン、環境配慮評価融資、個人向けエコ金融、排出権購入信託など余念がない。ただ、金融商品の「開発」が主で、これまでのお金の流れを見直したり、抑制したりといった話は聞けなかった。将来的に金融商品もエコマークの対象となるのであれば、３Ｒで言うReduce、つまり抑制的な視点も取り入れて評価してほしいと思う。

　次の講演は、東京大学大学院工学系研究科の平尾雅彦教授による「エコマークの発展のために」である。課題として挙がったのは、①エコマークが生活の中で見つからない、②ラベルの氾濫の中への埋没、③ラベルが購買に結びつかない、などだった。一般的に安全や健康など自分の身の回りに近い表示ほど関心が高い傾向があり、地球環境に関するラベルへの関心は後回しになりがちなことから、エコマークの存在感が懸念される。さらに地球環境問題に目を向けようとする動きがあっても、今は温暖化に焦点が集まっており、総合的な視点を示そうとするほどエコマークの意義が揺らぐ矛盾がある。また、企業が独自の基準に基づき自主的にラベルを表示することで十分に環境アピールができることから、エコマーク離れが進んでいるとも同氏は指摘する。

　講演後の対談の中で、エコマークが百貨店だとすると、自主ラベルは専門店に相当するという見方が示された。特定の専門店が売上を伸ばす一方、百貨店の苦戦が続いている。エコマークも同じような境遇なのかも知れない。今後の活路としては、個別の環境特徴をより明確に打ち出すなどの工夫も必要だが、逆にエコマーク商品だけを集めた専門店を展開するといったマーケットサイドの施策も求められそうだ。

　現状の高度な審査基準を日中韓で活かし、共通のラベルを作ってはどうかといった提案もなされた。ラベルにはお国事情が伴うので、表示そのものを共通にするのは難しいところだが、基準の共有化は不可能ではないだろう。直近では、韓国・水原で10月21日から開催される「第３回グリーン購入世界会議」での議論に期待したい。

参考ＵＲＬ）

・エコマーク20周年記念サイト
　http://www.ecomark.jp/20th.html　＊講演資料つき

・「第３回グリーン購入世界会議」
　http://www.gpn.jp/igpn/gpn_suwon/index.html

・「エコマークシンポジウム2005」
　http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J05060802J

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