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「日本の環境首都コンテスト」関東地区交流会2009が開かれた。
11月12日（木）、埼玉県東松山市総合会館４階ホールで、環境首都コンテスト全国ネットワーク主催の関東地区交流会2009が開かれました。
「日本の環境首都コンテスト」は、自治体の持続可能なまちづくりのための施策について、環境基本条例・基本計画、環境情報の開示など15の視点から調査と評価を行うもので、2002年から実施されています。総合ポイントの高い自治体や先進的な取り組みを行っている自治体を表彰しており、参加自治体は自己施策の客観的な評価を行い、主催者のアドバイスを受け、他の自治体と交流しながら、持続可能な地域づくりを進めています。
今回の関東地区交流会は、関東の自治体・市民の情報交換促進と切磋琢磨を目的に、コンテストに第２回から連続参加している東松山市で開催されました。「環境基本計画策定と進行管理のこれから」と題して、基調講演と前回のコンテストで「先進事例」として選ばれた関東地区自治体の取り組みを報告しました。地元の市民や、関東各地の自治体、市民約50名が参加し、持続可能な地域づくりについて議論が行われました。
基調講演では杦本育生(すぎもと・いくお)氏（NPO法人環境市民 代表理事）より、環境基本計画の策定とその使用方法について、語られました。「持続不可能」な政策の転換は、まずは地域から。持続可能な社会をつくるための提案として以下の７つが挙げられました。
１）人を生かす、創る ２）地域の将来像を描く ３）戦略的に事業を組み立てる ４）環境、経済、社会を合わせる ５）パートナーシップを深める ６）行政を総合化する ７）率先例を作り出す
２年間でのべ141回の会合を経て住民主体の環境基本計画を作った岡山県津山市の事例、部署横断的な政策形成ヒアリングを実施した岐阜県多治見市の事例などが紹介されました。持続可能な政策の実践に向けて、市民団体としては、上記の７つの提案や成功事例を自治体に伝えていくことが重要であると確認されました。
先進事例紹介では、自治体担当者および市民から以下の報告がなされ、参加者も含めて、議論が行われました。（東松山市以外は東京都の市区）
○荒川区「区民を巻き込んだ環境交通まちづくり政策」
都電やコミュニティバスなど公共交通の発達した土地柄を生かし、「幸福実感都市あらかわ」をめざして、区民とワークショップや会合をもちながら環境交通まちづくりを推進。
○日野市「市民が市民のためにつくった財政白書」
市民に財政についてわかりやすく説明し、関心を持ってもらう、そして行動を呼びかけることを目的に、市民が市と協働で財政白書を作成。
○板橋区「板橋区での環境教育の取り組み」
1995年にエコポリスセンターを開設し、環境学習や指導者の養成とともに、地域との連携を進めている。「緑のカーテン」は全国にも広がっている。
○立川市「商店街の人材育成支援と商店街の取り組み」
商店街のおかみさんが中心となって始めた、自店のごみをごみにしない取り組み「エコ１店１品運動」は、環境配慮とともに商店街での買い物促進につながっている。
○東松山市「上唐子(かみがらこ)ホタルの里づくり」
行政主体の施設整備から、協働による保全活動の「場づくり」へ。公募市民とともに1999年度から事業を実施し、保全活動だけでなく地域コミュニティの活性化につながっている。午前中のオプショナルツアーで現場も見学した。
関連サイト）
・「日本の環境首都コンテスト」関東地区交流会2009 詳細プログラム
http://eco-capital.net/modules/project/exchange09.html#kantou
・環境首都コンテスト全国ネットワーク
http://www.eco-capital.net/
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環境基本計画策定と進行管理のこれから
