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2007年にフィリピンではじまったアジア連帯経済フォーラムが日本で開催された。

　2009年11月７日（土）～８日（日）、東京・渋谷の国連大学、青山学院大学、東京ウィメンズプラザにて「第２回アジア連帯経済フォーラム2009」が開催されました。

　「連帯経済」とは、利潤を追求するだけではない、人と人の信頼にもとづいて草の根の人々・市民がつくる小さな経済をさす概念です。市場経済が様々な危機を迎えている今、社会的企業や協同組合、フェアトレード、社会的金融、コミュニティ・ビジネスなど、大企業だけではない様々な主体がいのちを守る経済として必要とされています。中南米・EUを中心に広がっているこうした動きは、金融危機や環境の危機、そして大国の政権交代を追い風に、北米やアジアでも注目が高まり、国際的なネットワークも活発に組織されています。今回の第２回アジア連帯経済フォーラムは、2007年にフィリピンで開催された第１回フォーラムのあとを受けて、アジア地域の連帯経済を促進させるために開催されました。

　２日間にわたる会議には18か国で活躍する連帯経済の実践者40名がゲスト参加し、日本からは研究者や実践者、そしてこの新しい経済のあり方に関心をいだく学生など約350人が参加しました。また、好天に恵まれた初日には会議会場外で「Solidarity FESTA －きずな市－」と題してフェアトレードや有機野菜、また市民活動のブース出店企画を行い、会議参加者はもちろん、通りを行く多くの人々が買い物や交流を楽しみました。

　１日目の全体会議では、フィリピン、インド、韓国をはじめ、連帯経済の先進地であるカナダ、フランス、ベルギーなどで活躍するゲストと、日本の社会的企業や社会的金融などに携わる人々が発表を行いました。いずれの発表でも、連帯経済が既存の市場経済から排除されてしまう人々や価値観を包摂するものとして重要である点が述べられました。また、アジア各国での実践のあり方や、連帯経済のとらえ方には、社会・経済・文化的状況の違いから、さまざまな相違点があることに気づかされました。その多様性を保ちつつ、共通の理解や連帯経済の概念を豊かなものにしていくことが今後の課題となります。

　さらに、人々の小さな経済の実践を推進していくことと同時に、グローバルに展開する金融・投資・貿易などのシステムに対して、批判提言活動を行なっていくことの重要性もいくつかのセッションで指摘されました。連帯経済とは、オルタナティブの実践の集合という意味だけでなく、グローバル経済への異議申し立てを行なう政策提言活動をも含むという意味で、その概念をさらに深める議論もなされました。

　２日目は社会的金融、フェアトレード、福祉・医療、農、国際連帯税の５つのテーマに分かれて分科会を行いました。テーマは多岐にわたるものの、これからどのような経済を築いていくか、活発な議論が行われました。分科会を終えた午後には、連帯経済を社会的にどのように評価していくかというテーマで全体会議が行われ、この２日間の議論の成果がコンセンサス文書という形でまとめられました。２年間の準備プロセスを経てひらかれた第２回フォーラムは、多様な経験の共有から社会的評価のありかたまでが議論され、アジアにおける連帯経済をより具体的に推進するネットワークの基盤をさらにつよめるものとなりました。

　また、今回のフォーラムにはこれから社会に出る学生や留学生の参加が多かったことが印象的でした。２年後の2011年には、第３回フォーラムをマレーシアで開催することが決定しています。今回のフォーラム参加者が、これを機にそれぞれの地域で連帯経済を発見し、また推し進め、２年後の第３回フォーラムではより多彩な実践と経験を持ち寄って再会できることを願っています。

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